この記事が皆様の目に入るときどのような状況になっているか、なんとも言えません。
年収・職種などの要件が適合する労働者については残業代を支払わなくてもよいなど、労働基準法の適用除外を作る制度ですが、非正規雇用が進み労働環境の問題が多々指摘される今の日本において、労働規制を緩和する方向の労働基準法改正が本当に正しいのか、疑問が持たれています。
現在の日本の労働環境の悪癖のひとつが「ピンハネ」です。
私は元IT技術者であり、多重請負という、ピンハネと言われても仕方がないような労働環境で長らく働いてきました。
また多重請負は建設業界でも同様の課題であり、建設契約を頻繁に行う自治体にとっても他人事ではありません。
今回は、この多重請負の問題を論じてみます。
ちなみにアイキャッチ画像は、「ぱくたそ」のモデル・段田隼人さんによる「本番サーバー rm -rf / しちゃった」です。
段田隼人さんのこのセンス、超好きです^^
生産性の上がらない「多重請負」
多重請負の構造についてご説明しておきます。
これはIT業界を念頭においていますが、建設業界でもほぼ同様の構造があろうかと思います。
システム開発をしたい発注元が、大手IT企業A社に発注をします。
しかしA社では、開発に必要な人員を常には抱えていません。
専門職はコストが高い上に、「その専門性が必要なとき」以外は役に立たないので、できるだけ手元に抱えておきたくないのです。
そこでA社は、他社に声をかけて技術者を調達します。
本来、他社と契約して人材を派遣してもらうのは派遣契約であるべきですが、よりコストを削減するため「業務委託契約」によって「人貸し」をすることが常態化しています。
本当に専門性が高いプロフェッショナルと業務委託契約を行うことは、顧客に対するメリットを提供することになるため、一概に否定はできません。
しかしそうではない、単なる「人貸し」で「人材調整弁」にしているケースが非常に多いのが実状です。
このような構造は、どのような問題をもたらすのでしょうか。
(1) 実際に働く技術者に、十分な給料が渡されない
これは、上図を見れば一目瞭然。
会社がひとつ挟まれば、そこで当然「中抜き」が起こります。
4次受け・5次受けなんてことになれば、いったいどれだけ「中抜き」されることか。
ネットで見かけた事例では、発注元に提示された月単価が100万円の技術者が、実際に受け取っている手取り給料が20万円台だった、といった事例も目にしました。
こんな状態ではモチベーションも上がらないし、この会社・このプロジェクトに長く貢献しようという気も起こらないでしょう。
それは結局、成果物のクオリティにも影響するでしょう。
(2) 労務管理が曖昧になりがち
発注元は、上図の構造で常駐してくる技術者に直接指示を出してはいけません。
発注元はA社と開発契約をしているのであり、技術者の管理はA社の責任です。
（しかし実際には、発注元が手元にいる技術者に指示をしている「偽装請負」も多々あると思われます）
つまり発注元としては、技術者がどれだけ長時間労働していようが、関知するところではないわけです。
しかし、A社も業務委託契約で下請けから人材を調達しているので、実はA社も労務管理をする責任はないことになります。
そうすると、労働基準法が守られているかどうかって、どこで見ているんですか？という状態に容易に陥るわけですね。
(3) 報酬と成果物のクオリティがリンクしなくなる
ここが、件の「高度プロフェッショナル制度」とかかわってくるところです。
A社は、開発契約によって契約金額を決め、成果物によって発注元から売上を立てます。
しかし、人材を供出しているB社〜G社は何によってA社から売上を立てるかというと、
「技術者一人あたり単価 × 時間」
で売上を立ててるわけです。
単純に、技術者が働いた時間が売上に換算されるのです。
ここが超重要。
B社〜G社の立場としては、当然技術者の労務コストを払わなければなりません。残業すれば残業代を出さなければなりませんし、有給だって取らさなければなりません。
http://blogos.com/article/307660/
泥棒と公務員の違いは合法的搾取かそうじゃないかだけ
企業の社会的責任などどうでもいいもんな
どうして改善されると思うんだ？
さらにこれからIT技術者増やそうとしてるんだからピンハネする側の一人勝ち
全然ピン（１割）じゃないじゃん
みんな金が無いのは会社のせい
あとは政治家
儲けるには社長か政治家になるしかない
経営者はまだ責任があるからわかる
真に悪なのは巨大資本家
国が税金投入している福島原発作業員ですら何重にもピンハネしているぞ
これが普通なんだよ
ゆるゆるの解雇規制を撤廃するべき
次は年配社員の雇用切替を求める！
成果物にたいして、一括幾らという契約を交わさないといけないはず。
金額の根拠が時間単価なのは知らん。
20万も30万も抜いてると契約更新の際に中抜き業者は排除されて直接契約されちゃう。
中抜きしてるだいたいの金額はみんな知ってるよ。
100万が20万になるのはそいつがいる会社が60万で受注して給料手取り20万という感じだろうな。
確かにピンの一割以上ボルのはボッタクリだけど私も若い時に
騙されて苦い思いをしたけど（業界自体がヤクザ体質）働くにしても
他の働き方を模索してもいいんじゃないか？
ピンハネ分を労働者と折半するだけで単価が劇的に下がるわけだし。
労働契約のあるラストは法定福利費や交通費も掛かるから.6掛けとすると
そこから個人で払う税金と社会保険料を引いたら手取りはいくらも残らない
とまあそんな感じだろ
そのうちピンハネ業者が過当競争しはじめ、適正価格になるよね。
で実際今はどこの派遣会社もマージン比率は適正化してる。
労働者も数ある派遣会社から選べばいいだけだから。
市場原理主義の結果が現在のピンハネ構造になってるわけでなあ。
まあ、そのピンハネ資本主義がこなれて淘汰されてゆくって可能性は大いにあるし、
現在の派遣業が厳しくなってるのも事実だが、大手の派遣業だけが太る、残るって構造が、
果たして正しいのか、そのタイムスパンはどれくらいになるのか、ってのも問題だわなあ。
市場原理主義でも何でもない
市場性0で単なるダンピングとダンピングとダンピングしかない世界
発注側が圧倒的に立場がいいので
労働者にはダンピングしか残らない
いや、市場原理主義の一つの帰結が、労働者は多重ダンピングの被害者になるしかない、
って事だと思うぞ？
実際、法規制以外に、こういう構造の合理的で短期的な改善策はないだろ。
税の用途がはっきりしていて、徴税する側もつつましく暮らしていればその論は成り立たないわけだが、
今の日本・先進諸国の税金は、どうも逆な感はあるわなあ。
特に消費税は逆累進性高すぎるわなあ。
（あれ？３０万ぐらいしかもらってないけど・・・）
ってのは体験した
公営化・逆民営化なあ。。。
だが、とんでもない抵抗を受けるだろうな。選挙資金だせるのは大企業だけだしな。
海外みたいに弾力的な運用が出来る様になりゃ、企業もわざわざ人材派遣業者を間に入れてピンハネさせなくても良い筈なんだけど。
国がハローワークを拡充して派遣業の代わりをすればいい
![初めてのFX取引[FXブロードネット]](http://img.tcs-asp.net/imagesender?ac=C94938&lc=FXTS1&isq=79&psq=0)