「辞めてしまっては社の理不尽な命令がまかり通る。働き続けたのは、劣悪な労働環境を改善し、安心して健全な働き方ができる会社にしたいからです」。配置転換は不当として、「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)を訴えた同社社員の男性は、今年五月、自身の訴えを認める内容で同社との和解が成立し、会見で思いを語った。
男性は、労働組合への加入をきっかけに、営業職から立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ごみを出す「シュレッダー係」に異動させられた。処遇は違法として、二〇一五年七月、営業職の地位確認などを求めて東京地裁に提訴。すると、会社は翌月、男性を懲戒解雇とし、顔写真付きで「罪状」と書いた文書を各支店に張り出したり、社内報に掲載したりしたが、その後、解雇を撤回した。
和解の際、会社は謝罪し、男性は営業職とシュレッダー係の賃金差額相当分などの支払いを受け、営業職に戻った。だが、金銭解雇が導入されていたら、男性の復帰は難しかったと想像される。
男性を支援してきた個人加盟労組「プレカリアートユニオン」(東京)の清水直子委員長(44)は「金銭解雇が可能になれば、会社は職場を良くしようと立ち上がる人を追い出せる。解決金の額も、現状では会社との交渉で本人が納得して決められるが、一律に上限が決められたら間違いなく下がる」と断言する。
「解雇が不当なら、職場に戻すのが当然」と言うのは、労組「名古屋ふれあいユニオン」の浅野文秀運営委員長(60)。六年前から携わった例を振り返る。
それは愛知県内の部品製造会社から解雇を通告された四十代(当時)男性のケース。病気休職していたが、復職しようとすると会社側は「ポジションがない」などの理由で解雇を通告した。最高裁まで争った裁判で、会社は解雇が不当だったと認め、解決金の支払いに同意。しかし、退職を求めた。男性は拒否し、復職して今も働く。
しかし、一般には上司や会社との信頼関係が壊れ、ある程度の解決金を受け取り退職するケースが多い。「しかし、金を払えば不当な解雇もまかり通るという話ではない。四十代、五十代でやられたら再就職は難しく、人生取り返しがつかない。働き続けることに重点を置くべきだ」と言う。
金銭解雇をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会が五月、一定の必要性があるとする報告書をまとめた。異論もあったが、議論は厚労相の諮問機関・労働政策審議会に移る。
労働問題に詳しい名古屋北法律事務所の白川秀之弁護士(38)は「解決金の上限を定めるのが最大の狙い。企業にとっては経営計画を立てる上で、いくら払えばリストラできるか予測できるのは大きなメリット。また、使用者側に申し立ての権利を認めるのかも懸念される」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201710/CK2017100202000181.html
3か月おきに総入れ替えする、ハケン天国の日本では
従業員は徹底的に守られないと、給与は下がる一方だぞ
出来る人は上がりやすいし出来る若いひとも採用しやすく報われやすい
仕事出来ないのにダラダラと働いて高い給料貰い続けられる方がおかしい
企業の競争力なくなるわ
金払ってでもやめさせたいってのもわかるわ
一律にそれらを適応するのが問題な気もするが
若い頃なら適正が無いなら、早めに変わった方が良い
本人はやりたいと思っても適正が無いと厳しいからな
40代以降の非正規は税制優遇とかやらんと自殺者増えるぞ
切らないで温存したから、日本の家電は割高になり、アジア勢に負けたというのもあるだろ。
人を選ぶことに失敗してるわけだから
現在の従業員を解雇しようとしたら大抵抗にあった。
日本の新陳代謝が進まない理由がよくわかる。
今の事業を別会社に売り払ってその資金で新会社を作るんだよ
医者や看護師なんて、簡単に再就職先が見つかるから、気に入らないとすぐ辞める
大きく減らすにはここを減らすしかない。
役場の窓口なんて派遣か契約多いし
ただ個人的に言えば金銭解雇入れて雇用の流動化を高めるべき。
ただし、非正規雇用の待遇を正規以上にして長期的に雇うなら非正規雇用が会社にとって損になるようにすべき。
一旦正社員で雇ったら事実上解雇が不可能な日本で、そう簡単に再雇用の口がある訳ないし。
ちっとも給料増えないけど
その社員が給料に見合ってないか、上司がそいつが嫌いで一緒に仕事が出来ないのいづれか
今日も50万儲けたわ
この六年毎年株で1000万位利益出てる
働きたい人が働くのは尊いと思うが、会社勤めしてる人が嫌々働いてるのはなんでなんだろね?理解できない
士業の従業員やっていた人は割りと同種にすぐ入れるけど、あまたおかしくなって辞める場合が多いから同じ業種にツカんからなw
日本の法はお上のためにあるものであって庶民には関係ない