【社会】2040年には人口の半分が独身!? 確実にやってくる「ソロ社会」。子どもたちに「居場所がない」と言わせないためには? [七波羅探題★]

2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が統計開始以降初めて80万人を下回ったことが厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かり、これまでの推計より10年ほど早いペースで少子化が進んでいるとニュースになりました。当然ですが、少子化は人口減少を促し、2040年には人口の半分が独身者になるとのデータもあります。生まれたばかりの子が高校生になる頃、私たちは誰も見たことのない〝ソロ社会〟を生きることになるのです。

それでも人は、何らかのカタチでコミュニティにつながり、幸福だと思える人生をおくりたいもの。では私たち大人は、その方法をどう体得し、子どもたちに見せ、伝えていけばいいのでしょうか？

もはや家族をもつとかもたないとか、産むのか産まないのかといった、従来のコミュニティへの固定観念や考え方を手放すタイミングに、私たちはいるのかもしれません。確実にやってくる〝ソロ社会〟へ適応するためのヒントを、最新著書『「居場所がない」人たち　超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』を上梓したばかりの荒川和久さんに聞いてみました。

「一人で生きる」ことと、「人とつながる」こととは、別物ではない
日本は「高齢者」よりも「独身者」が多い

私は以前より「ソロ社会での生き方」について言及してきており、企業や自治体から「人のつながり」というテーマで講演依頼をいただくことが多いんです。「一人で生きる」ではなく、「人とつながる」・・・・・不思議に思われますよね。

でも実は、「一人で生きる」ことと、「人とつながる」こととは、別物ではないんです。そもそも「人とつながる」ということも、必ずしも「誰かと一緒に生きる」ということと同義ではありません。

日本に限らず、多くの国で、人々の生活基盤として「所属するコミュニティ」があります。大きな分類でいえば、「地域」「職場」「家族」という3つのコミュニティです。

地域とは、かつてムラ社会と呼ばれたように、ひとつのムラに住む者同士が互いに親密に、いわばひとつの家族のように助け合って生きてきました。しかし、今でも一部の地方で名残りがあるものの、都市への人口流出や高齢過疎化によって、ムラ自体の多くが消滅に向かっています。

地域に代わって、コミュニティの中心的役割を果たしたのが、職場です。かつては多くの企業で独身寮が完備され、既婚者や家族のためには全棟借り上げの社宅まで用意されていました。また会社は社員を家族同然の終身雇用で厚遇し、社員はそれに報いるために滅私奉公するという、「家族」的なコミュニティの意味合いも含まれていました。しかし、それも平成から令和へと変遷する中で、地域コミュニティ同様、一部の中小企業を除けば、ほぼ消滅しかかっています。むしろ、「社員のプライベートに立ち入ってはいけない」という風潮の方が強まってきました。

この2つのコミュニティの変遷により、「家族」のカタチも変わりました。かつて昭和の時代は、ひとつのテレビで家族全員が同じスクリーンを観ていましたが、今では個人がスマホというスクリーンを所有し、個人の部屋で個人がバラバラのスクリーンを観ています。

つまり、代表的な3つのコミュニティすべてが、現在では崩壊しつつあるのです。別のいい方をすれば、「今まで提供されてきた安心な居場所の崩壊」です。

「所属するコミュニティ」に共通するのは、「囲われた中の安心」でした。その囲いの中に自分の身を置き、居場所を得ることこそが安心でした。

しかし「囲われた中だけは安心だ」という信念が強すぎるがゆえに、唯一の居場所に固執し、依存するという弊害も生みます。同時に、安心と引き換えに、所属員としての掟やしきたりに従うという制限を受け入れることにもなります。そう、「所属するコミュニティ」とは、自由と引き換えに安心を手に入れるものであり、対立と引き換えに身内の結束を強固にするものなのです。

肝に銘じておかなければいけないのは、「所属するコミュニティ」は決して永続的なものではないということです。退職すれば職場の所属からは離脱しなければならないし、家族であっても離婚や死別はあり得る。子どもとて、いつまでも親元にいるわけではありません。

※以下出典先で

小学館はぐくむ2023.4.14
https://hugkum.sho.jp/475150