2022年11月17日 午前11時58分
暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１１月１６日までに、
社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。
米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で
「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。
「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。
同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。
ＦＴＸは２０１９年創業。
米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名スポーツ選手を広告に起用したりして知名度を上げた。
世界有数の仮想通貨交換所となり、利用者は世界で１００万人以上に上るとみられた。
それにしても最近国は国民の莫大な貯金を投資で吐き出させようと躍起になっているが、
いみじくもこの件は投資投機が以下に危険な賭博であるかを示すものとなったな。
事もあろうに国が国民にそんな仕組みも不透明なギャンブルに手を出すようそそのかしているのは驚くべきことだ。
さすが統一のカルト詐欺を野放しにする政府のことだけあるという感じだな。
まあどうせアメリカから貯金を吐き出させろとせっつかれてのことだろうとは思うが。
責任転嫁が甚だしいアメリカ社会。
『議事堂襲撃はトランプの責任だ！』 と言ってたバカは反省しろ。
CMに出たぐらいだとギリセーフ
推薦文とか送ってるとアウトになる事例も…
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1801/30/news085.html
アメリカはどうなんだろうな
訴訟社会なだけに「CMに出ても
タレントに責任は無い」ぐらいの
契約書を交わしてそうだが…
安倍が殺される
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統一協会（勝共）が注目される
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勝共とウクライナのネオナチとの関係が噂される
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自民党国葬強行で民意が無視されてる事が判明
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国葬終わると何故か北朝鮮ミサイル乱射
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防衛費増額GDP比2％なら毎年5兆円、15%の大幅な増税
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北朝鮮ミサイル乱射対抗韓国ミサイル、この1ヶ月で「玄武」「ATACMS」「天弓」「パトリオット」と全てでなんらかの不具合
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ＦＴＸと「広告塔」米投資家提訴
ウクライナ政府が3/14に設置した義援金口座がFTX アメリカ→Big shocker. Ukraine→FTX→民主党
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ウクライナ「ロシアがポーランドにミサイルを撃ち込んだぞ！」ｷｬｯｷｬｯ→ウクライナの迎撃ミサイルでした
S-300は対空モードなら迎撃失敗で自爆する機構があるウクライナ、対地攻撃モードでウクライナに撃った可能性
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ポーランドのウクライナ国境に米国によって設置されたパトリオットは、今日、S-300ミサイルを撃墜するのに完全に失敗
40キロ先にNATOのレーダー基地があるのに作動もしてません
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ゼレンスキーさん、ポーランド誤爆に対していまだに謝罪なく「NATOはウクライナのミサイルだという証拠見せろ」逆ギレ
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「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 米保守派から非難相次ぐ
左派バイデンも一緒に「ゼレンスキーは嘘つきです。ゼレンスキーの言っていることに証拠はない」
これは仮想通貨アフィのブロガーも訴えられるな
仮想通貨ブロガーも訴訟されるな
創価学会員にはマニュアルが配られ、日常的に気づかれにくい犯罪を繰り返しています。
マニュアルは脱退者が暴露したものが多数あり、検索ワードに「創価学会 敵対者 マニュアル」などで適当に検索するだけでもたくさん出てきます。
このような邪教を野放しにしてはいけません。創価学会をつぶしましょう
まあそんなこともあるよねって感じか