保育園や幼稚園に通えない「無園児」、孤立や虐待のリスクが高まるのに国は長年放置 [蚤の市★]

　小学校就学前の子どものうち、保育園や幼稚園などに通っていない子どもは「無園児」と呼ばれる。子育て支援団体が提唱した言葉だ。親は行政の支援を受けられず孤独に陥り、精神的に追い込まれて虐待のリスクも高まると言われている。「親が世話をするのが当たり前」といった考えが社会に根強く、国は無園児家庭を長年放置してきた。２０２３年４月の「こども家庭庁」発足をきっかけに、支援に向けた動きがようやく本格化する。（共同通信＝沢田和樹、田中明子）

　▽壮絶な育児で意識もうろう、熱湯がかかっても気付かず

　東京都の高浜沙紀さん（３０）は「何かのタイミングが１秒でもずれていたら、私が虐待死事件の母親になっていた」と振り返る。子どもが保育園に通えず、無園児だった日々のことだ。　２０１６年に長女を出産した。当時、住んでいた区は待機児童が多い保育所激戦区だった。希望した保育園は全て落選。勤務先からは遠回しに育児休業を取らないよう言われ、退職を余儀なくされた。

　保育士の数などが国の基準を満たした認可保育園に入るには、保護者の仕事や病気といった「保育の必要性」が認められなければならない。市区町村が細かく点数化しており、点数の高い人の入園が優先される。保護者の就労時間が長いほど点数は高くなるものの、激戦区では当時、高浜さんのように夫婦でフルタイム勤務でも入園できないことがあった。

　高浜さんは２０１８年に双子を出産した。双子の入園を望む場合に点数が上がる区に引っ越し、在宅でフリーランスの仕事も始めた。それでも受け入れ先はなかなか見つからなかった。

　３人の育児は壮絶だった。睡眠は細切れに１、２時間。１人が泣きやむと他の子どもが泣き出し、夫と４日間徹夜したこともある。意識がもうろうとし、ミルクを作る熱湯が自分の手にかかっても気付かなかった。

　民間サービスを頼ろうにも、３人をベビーシッターに見てもらうには費用が高い。育児援助を受けたい人と援助する人をつなぐ区の「ファミリー・サポート・センター事業」を利用しようとしたら「双子は預かったことがない」と断られた。　泣き続けるわが子に殺意に近い思いを抱き、お尻をたたいてしまったこともある。一方で「私の頑張りや愛情が足りないのでは」と自分を責めた。子育てが出口のないトンネルのように感じ、毎日、朝が来るのが怖かった。

　▽「救ってくれたのは保育園だった」

　２０１８年１０月、区の保健師から様子をうかがう電話があった。高浜さんはとっさに「元気です」と取り繕ったが、こらえ切れずに涙があふれた。「家族が崩壊してしまう」と声を絞り出すと、保健師から医療機関の受診を勧められた。そう状態とうつ状態を繰り返す「双極性障害」と診断された。

　２０１９年２月、区から封書が届いた。３人の入園を認める通知だった。何度も本当か確かめ、力が抜けてその場に座り込んだ。長女の出産から２年余り。「誰かに頼っていいよ」「頑張ったね」と認められた気がした。(略)

　▽無園児の親の４３％が孤独を感じると回答

　厚生労働省は２月、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない０～５歳児が全国で約１８２万人（２０１９年度）に上るとの推計を発表した。この数には認可外保育所などを使う子どもが含まれており、全く施設に通っていない無園児の数は分かっていない。(略)

　厚労省の検討会が２０２１年にまとめた報告書は、核家族化や地域のつながりの希薄化により「保育園などを利用していない家庭が孤立し『孤育て』を強いられている」と指摘した。その上で、孤立が虐待につながる懸念があり、思い悩む保護者への支援が「必要不可欠」だと強調した。(略)

　▽政府は無園児対策を目玉政策にする方針

　国の現状はどうか。保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省などと担当が分かれている。政府関係者によると、施設に通わない子どもは縦割り行政のはざまに落ち「無視されてきた存在」だった。

　政府は、支援からこぼれ落ちる子どもがいることを認め、こども家庭庁の政策に関する基本方針で「就学前の全ての子どもの育ちの保障を担う」とうたった。無園児への支援強化を目玉政策とする方針で、調査に乗り出している。(略)

共同通信　2022/09/28 07:00 (JST)
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