【事実上の増税】国税庁「３００万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ちの愚策ではないか [樽悶★]

　新型コロナウイルスによって経済状況が変化した結果、副業を認める企業が増えつつあることもあり、勤務先とは別にもう一つの仕事を始めたサラリーマンも少なくないだろう。ところが、この機運に水を差すような、所得税の法令解釈を一部改正する案が提示されている。俳人で著作家の日野百草氏が、実質的には税負担と痛税感ばかりが増すかもしれない、300万円に達しない副業を事業所得ではなく雑所得とする法令解釈の改正案について考えた。

　ついに、サラリーマンの副業が国税庁に狙われた。

　このままの改正案なら、金額が300万円を超えない副業は国から「事業所得」でなく「雑所得」として一律に扱われることになる、かもしれない。税の水平的、公平性のために、という理由なのだろうが、生活に少しでもゆとりが欲しくて始めた副業によって税負担が重く感じられる本末転倒な労働実態を生み出してしまう、かもしれない。

　重ねて「かもしれない」をつけたが、これは現状あくまで「案」だからである。まだ意見を出すことも、変えることだってできるかもしれないからだ。

（中略）

　そうした人々の副業が、このままでは300万円を超えない場合、一律に事業所得でなく雑所得として扱われるかもしれない。記憶に新しいところでは、消費税免税事業者が消費税を納めることになる（簡便に記した）インボイス制度が2023年度10月1日から導入されることで大揉めの昨今、またぞろ国税庁は一般国民、それも今度はサラリーマンを狙い撃ちに来た。

　改正案の概要は以下の通り。

〈業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。〉

〈また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。〉

　つまり、この案の通りなら、これまで副業を「事業所得」として申告していたサラリーマンの多くは「雑所得」として申告するか、そうでなくとも「雑所得」と判断されることになる。「多くは」と書いたが副業で300万円以上を稼ぐサラリーマンというのはごくわずかだろう。実際、ごく一部の事業成功者を除けばあくまで副業であり、いわゆる「生活の足し」「夢（独立、専業化など）のため」の額であろう。

■副業者にとって「損益通算」できなくなるのは痛手

　原則的に「雑所得」とは「事業所得」「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」のいずれにも当てはまらない所得を指すが、国税庁の言う通り〈その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか〉にあたらないと判断されると「事業所得」でなく「雑所得」となる。申告は自由だが、その判断は税務署次第ということだ。

（中略）

　この改正案が通ればおおむね「300万円以下の副業は雑所得」として扱われるだろう。あえて専門的には異なることを承知で書くが、これは「事実上の増税」と言ってもいい。

　ちなみに「不動産所得」は「事業所得」と別で兼業地主や大家、不動産投資は除外されるため改正案には含まれない。正当な理由があるのはわかるが国税、敵に回したくない相手をよく見定めている、と考えるのは穿ち過ぎか。それでなくとも日本は国際比較調査で中間層の痛税感が強いとされているのに、その傾向をさらに強めることになるのかもしれない。

　この改正案が通れば300万円以下の副業所得は基本「雑所得」となるため「青色申告」はもちろん「損益通算」も出来ない。「青色申告特別控除」は10万円から65万円まで受けられるが「雑所得」となればその特別控除は受けられず、事業種別にもよるが最大税率55％という高い税率を課せられる。もちろん「特に反証がない限り」というエクスキューズはついているが、こうした税務署に対しての「反証」がどれだけ有効か、は長く自営業をしている方ならご承知のことだろう。

　また副業の多くは事業所得での申告だとしても白色申告（基礎控除48万円）だと思うが、青色であれ白色であれ、副業者にとっては後者の「損益通算」ができなくなることが一番厳しいかもしれない。（以下ソース）

8/9(火) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddd10d24de829b5ae3221678db72a564b6e1cb

大変だねえ

つまりどういうこと？

>>3
副業の稼ぎが減る

>>55
やだよw

>>3
開業届け出して経費使いまくって赤字出してサラリーマンで稼いだ所得と合算して税金減らすのは認めへんでってこと

>>3
脱税してた奴ら涙目

>>3
このように分からない奴らからたんまりお金を取ります

本業が300万以下でしゅ

駐車場は不動産所得でOK？

>>5
雑所得

>>5
不動産やで

海外に行くときに現金で1～2000万円くらい持っていっても、出国検査では現金はノーチェックだから、海外で使うつもりで持っていけば脱税し放題だよ。

>>7
行き先にもよるが100万超えるようだと申告がいるが？

>>7
入国する国で下手したら没収されんぞ

>>7
アホ

>>7
嘘イクナイ

副業していたけど税金申告が分かりづらいしめんどうだし
やめた

副業せんと食えないリーマンなんているの？
辞めればいいじゃん

取っても文句言われない所から搾り取るしかないよなあ

とにかく金金金金寄越せということ

あたりまえやろw

よし、みんな宗教法人立ち上げようw

不祥事のデパートが偉そうに

株は利益の１０％なんだっけ
百億火星でも

>>31
20パーやど
キツくてやる気なーなるわ

>>31
10%の頃は最高だったぜ

>>1
なげーな、つまり何だよ。
とは言えこういうのって要は脱税の温床になってるからこうなるんだよな。

>>33
転売やってないで株やれよ
ってこと。

>>33
何が問題なのかがなかなか出てこないすごく読みづらい記事ですね

>>1
雑所得は５０％が経費扱いみたいなもの

経費５０％以上の副業って、転売ヤーくらいじゃねーの？

転売ヤー狙い撃ちなら許す

民意定期

300万の副業で55パー取られることあるのか？

>>47
複数の事業所得(売上から経費を引いたもの)を合算して課税されるので
副業で経費がかかっていなければ、本業が高給ならあり得るかと

副業が雑所得になるなら、経費の大小に関係なく、売上の２分の１が課税所得になるので
副業の売上の５０％以上は絶対に非課税で残る

>>64
もしかして55％って所得税の最高税率45％と住民税の10％の合計？
もしそうならこの記事は平均的な収入のサラリーマンが副業で稼いだ額に55％の税金がかかると印象操作してないか？
所得税45％なんて所得4千万円超だろう？

>>100
それそれ
4000万超えてる人がそんなショボい副業なんかしないだろうと思ったが俺も知らなきゃ騙されそう

隙あらば税金盗ろうとするよな

無敵の人量産化して何がしたいんだ

税制伝伝以前に副業で損失出すくらいなら、やらない方がましやん

>>56
損しても経費にできない(事業じゃないから)
パチンコと同じ

>>1
最大税率55％ってどういうこと？

20万以下は確定申告不要を100万以下にしてほしい。

>>1
働いて金稼ぐとかオワコンでしょ

事業所得の赤字と給与所得を損益通算して節税する奴がいたんだろ
これは妥当な判断だと思う

働いたら負けってことでいいのかな？

>>1
雑所得って2割持っていかれるんだっけか

>>144
他の所得による

>>158
総合課税だっけか((((；ﾟДﾟ)))))))

>>1
働くだけ無駄だな

>>1
副業転売ヤーに転売分の控除を認める理由が無いし今まで脱税の温床になってたから、これは仕方ない。