【進学】大学不合格…平均給与433万円の会社員、子どもを浪人させるべきか、させないべきか [七波羅探題★]

浪人するのに「いくら」かかりますか？
3月中旬、多くの受験生に合格の知らせが届いたことでしょう。一方で、残念な結果に終わった受験生も。文部科学省『学校基本調査』によると、2021年、高校生の大学進学率は、全国平均57.4％。都道府県別にみていくと、最も高いのが「京都府」で69.8％。一方で最も低いのが「沖縄県」で40.8％でした。

【都道府県【高校生大学進学率】ランキング】
1位「京都府」69.8％
2位「東京都」69.0％
3位「兵庫県」64.3％
4位「大阪府」64.3％
5位「神奈川県」63.1％
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43位「佐賀県」45.7％
44位「岩手県」45.4％
45位「鹿児島県」45.1％
46位「山口県」44.2％
47位「沖縄県」40.8％
出所：文部科学省『学校基本調査』（2021年）より

また大学への入学者は62万7,040人。そのうち入学時に18歳だったのが50万1,490人。仮に20代前半までに入学した人を浪人生だったと仮定すると、浪人率は19.6％。状況は人それぞれですが「5人に1人」は「浪人を経て晴れて大学入学を果たした」ということになります。

【大学進学者「現役・浪人」割合」】
現役：79.98％
1浪：15.37％
2浪：2.58％
3浪：0.87％
4浪：0.39％
5浪：0.23％
出所：文部科学省『学校基本調査』（2021年）より算出

ただ浪人生は年々、減少傾向にあるといわれています。その理由はいくつかありますが、そのひとつが少子化により、大学受験人口の絶対数が減少したこと。一方で大学の学生収容力は上がり競争は緩和。「大学全入時代」と呼ばれるまでになりました。

また経済的な部分も大きな要因のひとつ。国税庁『民間給与実態統計調査』（2020年）によると、会社員の平均給与は433万円。給与があがらない状況下、「浪人をさせる経済的余裕がない」という家庭が増加。以前であれば「第一志望の大学を目指して浪人する」という選択ではなく、「滑り止めでも進学する」という選択をするケースが増えているのです。

浪人にはどれほどのお金がかかるのか。多くの場合は、予備校を検討するでしょう。大手予備校3社の相場をみていくと、入学金が10万円、年間授業料が70万〜90万円、夏と冬の講習会に20万〜40万円、その他模試などに20万円。1年で110万〜150万円程度かかるようです。

自宅から予備校に通うのが難しい場合（いまどきオンラインという手もありますが）、下宿ということになり、さらにコストはかかります。肢成績優秀で特待生に選ばれたら授業料無料というケースもありますが、浪人するには大学進学と同等のお金がかかるようです。

単純計算、浪人を1年すれば大学5年分、浪人2年であれば大学6年分、浪人3年であれば……といったカタチでお金がかかってくるわけですから、「できれば現役で大学にいってもらいたい」と、多くの親が思うのでは当然のことです。

親としてはもうひとつ「現役で大学に行ってほしい」という思いがあるかもしれません。それは生涯賃金。進学が遅くなれば、当然、生涯で手にする手取りは少なくなります。社会に出てからの厳しさを知っているからこそ、「浪人をしてほしくない」という人は多いでしょう。

しかし「現役と浪人、どれくらい生涯賃金が違うのか？」と子どもに反論されたら、どう答えるでしょうか。「社会人の期間が減るのだから、手取りがへるのは当然だろ」と答えに窮する人も少なくないでしょう。

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