【進路】日本の大学は「ただの就職予備校」…入試科目増加は無意味か？ [七波羅探題★]

大学入学共通テスト「6教科8科目」へ
一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』において、国立大学の一般選抜では、2024年度に実施する2025年度入試から、大学入学共通テストは現行の「5教科7科目」から「6教科8科目」を課すことを原則とする、としました。

増える1教科は「情報」。高度情報化社会に対応する人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科で、2013年から「社会と情報」「情報の科学」の2科目が、2022年から実施される新学習指導要領では必履修科目の「情報I」と選択科目「情報II」に改編されます。

また一般選抜については、論理的思考力・判断力・表現力を評価するため、高度な記述式試験を実施したり、調査書や志願者本人が記載する資料等を活用する方法を検討したりと、改善を図るとしています。

そもそも国立大学は「その理念と目的の達成のために、単に特定の教科・科目の学力を有するのみならず、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。」とし、一般選抜では、第一次試験として大学入学共通テストを課したうえで、第二次試験では学士課程教育を受けるにふさわしい資質と能力を測るための個別学力検査等を実施してきました。

そして「大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために（一般選抜での大学入学共通テストと個別学力検査等の組み合わせは）極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持する。」としています（一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』より）。

今回指針が示された、大学入学共通テストの「5教科7科目」から「6教科8科目」への変更は国立大学のポリシーからすると当然のことだといえます。

受験科目の増加は意味がない…その真意は?
入試科目の増加に関しては「受験生の負担が重くなる」と否定的意見も目立ちます。ただそれ以上に「受験科目の増加など意味がない」という意見も目立ちます。

「就職予備校」と揶揄される現代の日本の大学。「就職に有利かどうか」が大学選びの重要なポイントになっていますし、偏差値などによる切り捨てがまだあるとはいえ「出身校は問わない」という企業も増えています。優秀な学生を獲得した後の出口が描けない状況では、どんなに入学試験で優秀な生徒を選抜したところで意味がないというのです。特に大学院への進学率の低い文系では「就職を見据えて大学に進学する」というのは顕著でしょう。

UNESCOによる主要国の大学進学率によると、トップは「ギリシア」で148.5％。「オーストラリア」115.9％が続きます。日本はOECD加盟国のなかでは30位と低迷しています。

【世界「大学進学率」上位10】
1位「ギリシャ」148.5％*2

2位「オーストラリア」115.9％*2

3位「トルコ」115.0％*2

4位「マカオ」113.0％*1

5位「グレナダ」104.5％*3

6位「ウルグアイ」102.6％*2

7位「韓国」98.4％*2

8位「プエルトリコ」97.5％*4

9位「アルゼンチン」95.4％*2

10位「ラトビア」94.8％*2

出所:UNESCO
*1　2020年
*2　2019年
*3　2018年
*4　2016年

UNESCOによる大学進学率は日本の短期大学相当の大学を含み、大学への総入学者数を学入学適齢人口で割った比率で、浪人生や社会人などの適齢年齢以外入学者なども含むため、100％を超える場合があります。このランキングから、日本では進路が「高校卒業→大学入学→就職」の一辺倒だということがわかります。

世界ではさらに専門性を高めるために、社会人を続けながら大学で学ぶという国も珍しくなく、大学で学んだものを仕事に活かせるようになっています。

大学自体が変わり、企業の意識が変わり、さらにはキャリア形成が多様化する。様々なものが変わらなければ、入試改革は意味を成さないようです。