【仮想通貨】仮想通貨で一斉税務調査　14億円申告漏れ、グレー節税も [田杉山脈★]

エイダをビットコインなどの別の仮想通貨に換えて利益を得たにもかかわらず、申告をしていなかった
例が多かった。申告漏れが数千万円に及ぶ例や、仮装・隠蔽行為があったとして重加算税が課された
例もあったもようだ。

エイダは海外での取引が主で、最近まで日本の仮想通貨交換業者は取り扱っていなかった。
世界最大規模の仮想通貨交換所のバイナンスでエイダは20年までは1ドル未満で取引されていたが、
その後に急騰。現在は2ドル前後で推移している。仮想通貨に詳しい税理士は「値上がり幅が大きく、
多くの人が利益を得たとみられる」と話す。

国税OBで仮想通貨に詳しい坂本新税理士は今回の一斉調査について「エイダのようなマイナーな
仮想通貨も対象としており、国税当局の厳しい姿勢がうかがえる」と話す。関東信越国税局では、
数年前からエイダの取引に注目し取引内容を把握するための調査ノウハウを蓄積してきた。

仮想通貨の取引は急増している。日本暗号資産取引業協会によると、18年9月に日本国内で8千億円強
だった仮想通貨の取引額（現物取引）は21年6月時点で2兆円超、5月は5兆円を超えていた。
個人が資産形成の手段とするだけでなく、企業が投資活動として保有する例も増えている。

評価損益計算サービスを提供するクリプタクト（東京・新宿）の調査では、国内の上場会社のうち
少なくとも16社が仮想通貨を保有し、評価・売却損益を計上していた。非上場企業も含めると、
さらに多くが仮想通貨投資をしているとみられる。

一方で法的にグレーとみられる「節税策」も広まった。エイダに関する複数の税務相談を受けた税理士は
「18年ごろに節税セミナーなどが開かれ『仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税』といった誤った
情報が流れた。デマを信じて節税策を行った人もいたようだ」と話す。

こうした「節税策」には、税理士など専門家が「業者が合法と称していても適切といえるのか疑問な
例もある」と指摘する。

専門家が書いた書籍などでも、古い情報のまま販売されている例もある。例えば19年度の税制改正で、
法人がビットコインなど頻繁に売買される仮想通貨を保有する場合、含み益に課税されるように
なったが、「含み益は非課税」という趣旨の記述が未修正のままのノウハウ本もある。

自主規制団体の日本暗号資産取引業協会も会員企業に対し、所得の計算をしやすくする目的で、
利用者に年間取引計算書を交付するよう通知している。国税OBの安河内誠・事務局長は「（個人、
法人に限らず）暗号資産取引の適正申告は、暗号資産が社会から信用されるための最低条件の
ひとつだ」と話す。

坂本税理士は「公式の情報はあるが、暗号資産に関する税の専門家は少なく、SNS（交流サイト）
などで不正確な情報が広がっている。『出国すれば税金はかからない』などのデマがたえない」という。
「一定以上の利益が出た場合は納税が必要。ペナルティーも重く、適切な申告・納税が重要だ」と
強調している。