【政治・経済政策】日銀「５年間に４００兆円を庶民に配ったが庶民は金を使おうとしない。」 「金を使わない庶民が全部悪い」

それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。
ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。

北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。
安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

日銀が異次元緩和策を導入して以後、確かに日本の経済成長率は年率でプラス約1.2％と潜在成長率を上回る伸びを示している。
為替市場では円相場が対ドルで大きく下落し、円安を追い風にトヨタ自動車の利益は過去最高水準に達した。日経平均も約27年ぶり高値を回復した。ただ、インフレ調整後の所得は年間0.7％減少。
人口の高齢化や減少による経済の先行き不透明感を一因とする日本人の「デフレマインド」を克服するのは極めて難しい。市場の関心は金融緩和の出口策に向かっているが、日銀が目指す物価安定目標２％の達成はまだ道半ばだ。　　　　　　

(中略)

長年にわたる日銀の超緩和策で金融面では大きな不均衡が生じており、金利が正常化に向かえば波乱を招く恐れがある。
長期化する米中貿易戦争や中国経済の減速は輸出主導型経済の日本にとってリスクであり、原油価格の下落は物価目標を脅かす。
黒田総裁が任期を終え、日銀による実験がようやく終わっても、後を引き継ぐ金融政策担当者らは、人口減少の中で成長と生活水準向上という課題に依然向き合わなければならない。
日銀が大規模金融緩和を継続しても、こうした課題が解消されるのかどうかという疑問がくすぶる。

で、銀行で止まってるってだけの話