【企業・業種】信用度で格付け「Yahoo!スコア」７月スタート　支払い状況や個人情報の登録数などを元に算出

　ヤフーは３日、ビッグデータを活用して個人の信用度などを点数づけする「Ｙａｈｏｏ！スコア」を７月から始めると発表した。点数が高いユーザーには特典を与えたり、飲食店の予約を忘れそうなユーザーに確認の連絡をしたりするのに活用する。
　ただ、本人には点数は知らされず、利用者がメリットを感じられるかが課題になりそうだ。

　ヤフーショッピングでの評価や支払い状況などを元に算出する「信用行動」や、住所や氏名などの個人情報の登録数を参考にした「本人確認」などの四つのカテゴリーと、それらを合計した総合スコアで点数化する。

　企業はヤフーと提携することでスコアを無料で利用できる。ヤフーのユーザーＩＤと連携するのが条件で、優良ユーザーの選定などに生かせるという。ヤフーは、提携企業からさまざまなデータを入手するメリットを期待する。

　昨年１０月から１３社の協力を得て実証実験をしてきた。うち、有効性が確認できた４社から導入する。シェアサイクル事業でマナーのいいユーザーを推定して特典を提供したり、飲食店予約サービスでキャンセルしそうと予想したユーザーに連絡をしたりする。

　ただ、スコアの作成利用はユーザー自身が管理画面にアクセスして停止しない限り、全ユーザー（今年３月時点で約４８００万人）がスコアの対象になる。ユーザー側には配点基準も明示されない。
　ヤフー広報は「スコアの精度を高め、ユーザーへの具体的メリットを明確にした上で、自分のスコアを確認できる機能を提供したい」と話す。

　プライバシー保護に詳しい中央大学の宮下紘准教授は、「スコアでメリットを与えるということは、デメリット（不利益）を被る人がいることと表裏一体。
　とくに不利益を被る人に対して、なぜその点数なのか、説明責任を果たすことが重要だ」と指摘する。

　個人の信用度を点数づけする金融サービスは国内外で増えている。中国では、ＩＴ大手アリババ集団の子会社による「ゴマ信用」が広く普及している。
　日本でも、みずほ銀行とソフトバンクが出資する個人ローン「Ｊスコア」の利用者が５０万人を超えたほか、ＮＴＴドコモやＬＩＮＥも信用スコア事業への参入を表明している。

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