【FX】【経済】複数の顧客にＦＸ損失補填か 東郷証券を監視委が強制調査 東京・港区

東京の東郷証券がＦＸ取引で損失を出した複数の顧客に対し、金融商品取引法で禁じられた損失補填（ほてん）を行っていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５日、本社などの強制調査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。

強制調査を受けたのは、東京 港区に本社がある東郷証券とその関係先です。

関係者によりますと、東郷証券は外貨を売買するＦＸ取引を中心に取り扱っていますが、ＦＸ取引で損失を出した複数の顧客に対して金融商品取引法で禁じられた損失補填を行った疑いがあるということです。

損失補填には、架空の外部委託費を計上して捻出した資金を充てていた疑いがあるということで、証券取引等監視委員会は関係資料を押収し関係者から事情を聴くなどして実態解明を進める方針です。

損失補填はバブル崩壊後に大手証券会社を中心に社会問題となり、証券取引等監視委員会が発足するきっかけの一つにもなりました。

しかし、その後、違反が疑われるケースは減少し、監視委員会による刑事告発は平成10年が最後だったということで、近年の証券業界で損失補填の疑いが明らかになるのは異例です。