【企業・業界】【NHK受信料】来年と再来年の２回に分け値下げへ　月額で地上契約は59円、衛星契約は102円

ＮＨＫは中長期の収支見通しを踏まえて適正な受信料の水準を確保するため、受信料の値下げを実施することを決めました。値下げは来年と再来年の２回に分けて行い、規模は受信料収入の4.5％程度です。また値下げを含めた視聴者への還元は、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、単年度で422億円規模、受信料収入の６％相当となります。
ＮＨＫは27日の経営委員会で、今の経営計画について、受信料の値下げを含め還元を実施することを盛り込んだ形で修正議決しました。

修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。

一方、支出については、「情報の社会的基盤」の役割を果たすため、必要な予算を確保しつつ既存の業務の抜本的な見直しなど改革を一層推進し、事業規模を適正な水準に抑えて管理するとしています。

こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、今の経営計画に盛り込んでいる負担軽減策に加えて、受信料収入の4.5％程度の受信料の値下げを実施します。

値下げは２回に分けて行い、まず、消費税率の２％引き上げが行われる来年10月に地上契約と衛星契約を実質２％値下げし、受信料額の改定は行いません。

さらに、再来年10月には地上契約と衛星契約を2.5％値下げするとしています。

来年と再来年の両方を合わせた値下げ相当額は、継続振込の２か月払の場合、月額で地上契約は59円、衛星契約は102円となります。

社会福祉施設への免除拡大や奨学金の受給対象などの学生への免除など、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、視聴者への還元は単年度で422億円規模、受信料収入の６％相当となります。

受信料の値下げを盛り込んだ経営計画が修正議決されたあと、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。

この中で石原委員長は「受信料の値下げは妥当なものであり、ＮＨＫが公共放送、公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断した。執行部には、引き続き現在の経営計画を着実に実行するとともに、ＮＨＫとＮＨＫグループで働く一人一人が公共メディアに携わる人間として、高い倫理観を持ち重い社会的責任を負っていることを意識して取り組んで頂くよう改めて強くお願いした。受信料の重みを肝に銘じ視聴者の皆様の信頼に応えられているか、厳しく監督していく」と述べました。

また上田会長は「今後、経営環境が厳しさを増す中で、受信料の値下げを実施することは、平たんな道ではないが、私はこの時を『改革の好機』ととらえたい。将来を見据えてＮＨＫグループ一体ですでに着手している抜本的な業務改革を加速させ、役職員一同がその目的と危機感を共有し一丸となって改革にまい進していく決意だ」と述べました。

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