10月4日、会計監査院が、国の支出額だけで、すでに8011億円に上るとの試算を明らかにしたのだ。これまで国は、大会関連予算を1127億円と説明しており、現状でも8倍近くかかっていることになる。
「驚くのはまだ早い。このままだと、東京都と大会組織委員会の負担分を合わせると、開催年までに全体の支出が3兆円にまで肥大化するという指摘まであるのです。誘致時に『コンパクト』などと言っていたのに、築地移転問題を含めてブラックジョークだったわけですよ」(経済アナリスト)
新国立競技場にも予算オーバーが発覚している。整備費1581億円のうち、国が半分(791億円)、都と日本スポーツ振興センター(JSC)が4分の1(395億円)ずつの負担。JSCは、運営するtotoの売上金の一部で賄うとしているが、会計検査院が指摘した資金不足額は来年度までの2年間で794億円にのぼる。
「JSCは財源確保に向け、’16年度から8年間の時限措置で、totoの売上金のうちJSCへの分配割合を従来の5％から10％にアップして、年間約110億円の収入を得てはいます。が、新国立以外にも国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いが発生したため、今年4月にみずほ銀行を主幹事にシンジケートローンを契約、311億円にのぼる融資を受けています」(某金融機関関係者)
totoの売り上げが減れば、巨額の借金が焦げ付きかねず、ヘタをすると五輪終了後、新国立が借金のカタに“みずほ競技場”になるかもしれない。
「責任者出て来い！」と言いたいところだが、「船頭多くして船山に上る」で、五輪には都、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)という4つの団体が関わっており、誰が最高責任者なのかハッキリしていない。つまり、予算が増えようが誰も責任を取らず、尻を拭くのは国民なのだ。
「3兆あれば津波被害の人全員の住宅建てて熊本城復興して有り余るぐらいの保育士雇える」の声や、「もういっそのこと辞めちゃえよ」と辛らつな声も…。確かに、これらはすべて税金から出ることを考えると、これから迎える“超高齢化社会”問題に回すべきとの意見が出るのも当然と言える。
大型公共工事で稼いでやろうという有象無象がタカりまくった結果だな。
醜いが、仕方ない。
みんな金が欲しいんだ。
政治家の息のかかった団体とか天下り団体とかが「俺にも一枚噛ませろ」「俺にも一枚噛ませろ」
「俺にも一枚噛ませろ」の連続合わせ技で予算が際限なく増えていくんだよな。
それをやって、金が回ればまだ意味があるが、最近は一部が抱え込んで終わるからなぁ…
ボランティア(笑)
責任はないと発言している
ここが震源
そんな話はまったく聞いていない。そうと知ってたら、反対が多かっただろう。
オリンピック需要うまうま
ぼろもうけしてるのは電通と群がってる外国人や外国系ばっかじゃない？？
エンブレムの賠償を電通にさせるべき。兆単位の被害を日本に与えたよね？？
スポーツに税金出すと外国人や外国系の無駄な優遇になって、
少子化で優遇すべき日本民族の若者やお子様に税金が行かない。
人件費はかからないはずなのに何で警備の費用が嵩むのか謎。
負の遺産しか残らんなオリンピックは
オリンピック後が悲惨だな
明細を出せや
日本国民（納税者）が泣きながら