【中国】【悲報】外国企業、中国からどんどん逃げ出す　貿易戦争の被害回避のため

アジア企業、中国から東南アへシフト　貿易戦争に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35769450W8A920C1FFE000/
　米国と中国による貿易戦争の激化で、工場や部材・商品の調達先を中国から他のアジア諸国へ移すアジア企業が
相次いでいる。香港の大手商社、利豊は東南アジアや南アジアからの調達を拡大し、台湾電源装置大手の台達電子
工業（デルタ・エレクトロニクス）はタイでの生産拠点確保を狙い関連会社を子会社化する。人件費上昇に伴って進ん
でいた中国からのシフトが、対米輸出の追加関税回避を新たなきっかけに拍車がかかっている。
　利豊はウォルマートやメーシーズを含む米小売り大手に衣料品や家庭用品を供給している。既に中国からの商品調
達率は2016年の54％からいまでは49％に低下している。馮裕鈞・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの傾向が続くとみてい
る。

■「リスク分散するよう助言」
　衣料品はバングラデシュやベトナム、インド、パキスタン、フィリピンなどから、靴はベトナムやインド、インドネシア、欧
州などから調達。馮氏は現時点で「中国に代わる存在はない」としつつも、「中国への依存度を減らそうとする流れが
あり、（我々は）取引先にリスクを分散するよう常に助言している。貿易戦争は数ある引き金の一つにすぎない」と話
す。
　トランプ米大統領は24日、約2000億ドル(約22兆円）相当の中国製品に10％の追加関税を課す対中制裁関税の第３
弾を発動した。年明けに税率を25％に引き上げる。衣料品や日用品など消費財が初めて対象になった。中国も即座
に反応し600億ドル相当の米国製品に５〜10％を上乗せする報復関税を即日実施した。
　生産移転の動きはハイテク関連業界で先行している。米アップルのｉＰｈｏｎｅやノートパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」の部品を
供給する台達電子工業は、インドと東欧のスロバキアに加えタイでも生産拠点を確保するため関連会社デルタ・エレク
トロニクス・タイランドを子会社化する。
　「米中の貿易戦争が始まり、地政学的環境は不確実性に満ちている」と語るのは台達の海英俊・董事長。「米国によ
る340億ドルの関税第１弾の影響が既に及んでいる」