【ビットコイン】【仮想通貨】テックビューロ、仮想通貨67億円分流出2社に支援要請、経営陣は辞任へ

仮想通貨交換会社のテックビューロ（大阪市）は20日、不正アクセスによって仮想通貨「ビットコイン」などが流出したと発表した。被害額は約67億円とみられ、このうち約45億円は顧客の資産という。同社は金融情報サービスを手掛けるフィスコのグループ会社など2社に資金・技術面での支援を要請した。顧客資産は「被害が及ばないよう準備を行う予定」としている。

テックビューロは改正資金決済法上の登録業者。同社は今年3月と6月の2度にわたり、金融庁から業務改善命令を受けている。

今回の発表によると、9月14日午後5時ごろから7時前後までの間に同社の交換サービス「Zaif」に外部からの不正アクセスがあり、インターネットにつながれた状態にあるホットウォレットと呼ぶ保管場所から仮想通貨が流出した。流出したのはビットコインや「ビットコインキャッシュ」「モナコイン」の3種類。

テックビューロでは17日にサーバーの異常を検知しこれらの仮想通貨の入出金を停止した。18日には流出被害を確認したため、金融庁や捜査当局へ届け出たという。Zaifの公式ツイッターでは18日に「お客様の資産の安全を確認しました」とも説明していた。

テックビューロは20日、フィスコのグループを通じ、流出した顧客資産分に相当する約50億円分の金融支援やテックビューロ株式の過半数の取得、半数を上回る取締役や監査役1人の派遣を検討することで合意した。システム開発のカイカとも、セキュリティー向上のための技術提供で合意した。

仮想通貨の入出金の再開時期は現時点では未定。顧客資産の確保やフィスコグループによる経営権の獲得の後に、テックビューロの現在の経営陣は退任するとしている。

仮想通貨交換会社を巡っては今年1月、大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の不正流出が発生した。このときもネットにつながるホットウォレットで多額の仮想通貨を管理していたことが問題になった。