【個別銘柄】【企業】東急、鉄道事業を分社化、社名の変更も検討

東京急行電鉄は12日、鉄道事業を2019年9月末をめどに分社化すると発表した。鉄道事業の業績は足元では好調だが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応する狙い。分社化に伴い、東京急行電鉄の社名変更も検討する。

19年6月に開く株主総会での承認を経てから鉄道事業を分社化する。鉄道事業の新会社は東急電鉄の100%子会社となり、東急電鉄には不動産事業などが残る予定だ。

分社後の新会社には現在の鉄道事業の社員らが移籍し、社長には同事業の出身者を据える見通し。分社化に伴い、東急電鉄そのものの社名変更や、新会社の社名については検討中だ。鉄道事業の新会社に対し、他の鉄道会社からの出資を仰ぐことは考えていない。

12日、東京都内で記者会見を開いた東急電鉄の藤原裕久取締役常務執行役員は「鉄道事業以外の事業についても分社化は検討していくが、純粋持ち株会社にはしない」と指摘した。

東急が鉄道事業の分社化に踏み切るのは「世の中の環境が変わっているなか、鉄道事業もこれに対応していく必要がある」（藤原常務執行役員）。足元では鉄道の混雑緩和対策などに加え、泊まり勤務がある鉄道事業の働き方を改善する。本体から切り離すことによって、鉄道会社ならではの勤務体系を構築する。

東急の沿線動向の試算によると、35年に沿線人口のピークを迎える。首都圏への人口流入が続くためで、当初予想よりも15年後ろにずれた。しかし、中長期的な沿線人口の減少を背景とした事業構造の変化や、前身を含めて9月に創業100周年を数えるこのタイミングで分社化方針の公表に踏み切った。

東急の17年度の連結売上高は1兆1386億円。このうち鉄道事業の収入は1402億円で全体の12.3%、不動産事業は1825億円で同16%。このほか、小売りやホテル事業などが占める。

東急以外の鉄道会社では、西武ホールディングスが2006年に持ち株会社体制に移行したことにより、鉄道事業の西武鉄道が傘下に入った。このほか、関西地盤の京阪ホールディングスも同様の形態をとっている。