【収入・所得】【経済】６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶりの高い伸び、賞与増加

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比２．８％増で、２カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の１９９７年１月（６．２％）以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率を記録した。

　賞与など特別に払う給与は７．０％増の１８万３３０８円。名目賃金に当たる現金給与総額も３．６％増の４４万８９１９円と、同じく２５年５カ月ぶりの大幅な増加となった。
　ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。

　現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が１．３％増の２４万５９１８円、残業代など所定外給与が３．５％増の１万９６９３円。消費者物価指数は０．８％の上昇だった。（2018/08/07-09:05）

ただし手取りは減少
消費税増税によりさらに使えるお金は少なくなる

実質とかいう言葉を使ってるくせに
実質的に使えるお金が減ってるんだから詐欺みたいなもんだ

>>8
健康保険、厚生年金、雇用保険とか所得税がごっそり取っていくもんな

緩やかな景気回復と言い続けてる通り賃金は伸びているのに
消費支出は減り続けているのが実に不思議

7月に出していたボーナスを6月に変えた企業が多かっただけという話もある。

あんだけ実質賃金がーつってたのにな

>>30
>>31

5年間下がり続けてスタートラインにも戻ってないんだが？

>>33
そらそうよ
実質賃金は1997年以降ずっと減少傾向なんだから

>>36
一点返したのはいいけどまだ二十点差がついてるって認識は共通なんだな
安心した

実質賃金まで上がってしまって、どうすんの？マスゴミ。

景気いいのか悪いのかワカンネ

>>44
ここ20年、ヨコヨコですよ、

実質賃金が上がってるなら、世帯賃金とかガンと上がってるだろうな。

＋２．８って本当かよ　本当なら良いことだが
説明つくのかよ　こんな数字

つうか速報値かよ

>>75
うわあああああああああああああああああああああああああああ ＞＜

まだよく分からないね　これだけ給与が上がれば秋には消費も拡大してくるはずだし
来年消費税を上げなければ確実に2％弱成長する数字でしょ

>>86
｢良い数字｣であるのは間違い無い
これが続くかどうかだな

あがってないんやが

そりゃあ景気のいい会社だけから統計とるからそうなるわな

>>111
経団連会員企業か。

賃上げなんて贅沢言わないから、
夏休み前に、せめて去年の10月から
未払いになってる給料のうち
いくらかを払って欲しい・・・

消費増税のゴーサインに使われるか

>>181
だろうなw
また30年失うわ

>>204
３０年じゃ済まないかもよ

速報値だぞ、気を抜くな

>>220
これだ。どうせ確定値ではマイナスだｗ
増税目的のプロパガンダだ。

こりゃみんな物を買いまくるな
経団連の調査でボーナスもかなり上がってたし
消費税10パー上がってもいけるな

で、また下方修正するんだろ

基本給は１．３％だし
個人消費はむしろ下がってるからね。
まだまだでしょ。薄氷ですらない。

ヒント

公務員は6月にボーナスがでる
公務員の給料アップしまくり
民間のボーナスは7月のところが多い

去年と今年ってサンプル企業がガラッと入れ替わってるんだよな
ベースの数字が違う物を比較とするとおかしくなるからって事でこれまでは過去に遡ってギャップ修正をしていたんだけど今年からやめちゃったんだよな

実質賃金が伸びてきたから、いよいよ本物のバブル景気が来る直前の状態と見るけどね。
正直言って。
日経平均株価は米中貿易戦争が落ち着いたら、3万円台乗せてくるだろう

総務省は消費が減ったと言い
厚労省は賃金が増えたと言う

>>531
内閣府は景気は回復していると5年ほど言っているｗ

>>534
大本営内の足並みが乱れてるな

>>531
外人の消費が増えて、
外人相手の雇用が増えたということじゃねーか？

(名目)家計消費GDPは5年で1%程度しか増えていない。

みんな儲かってんな

物価高と税金徴収に給与所得の増加が追いついてるとは到底思えない

これさ、地方や田舎だけで同じデータ出してみてよ。

そもそも時間辺りの会社収入が変えられない状態で
従業員給与の増加してるって辺りでおかしいだろ

>>1
２０１８年５月までの実質賃金の推移

毎月勤労統計の実質賃金指数（季節調整値、企業規模３０人以上）
１９７０〜２０１８年５月
調査産業計および製造業（ただし派遣は含まれていない）