【税金】【地域】ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論

こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。

納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。

寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都、東京23区、神奈川県川崎市などの「不交付団体」に対しては、ふるさと納税で税収減となっても、のちの交付税による補てんがないことは意外と知られていないのではないか。（交付団体は赤字額の75%を国から補てんしてもらえる）

弁護士ドットコムニュース編集部では、不交付団体のうち、全国トップクラスに税収減が続いている東京都世田谷区（人口約90万人）の保坂展人区長に8月2日にインタビューを実施。ふるさと納税の問題点や今後想定される行政サービスへの影響などについて聞いた。

●「東京富裕論」に異論あり
ーー2018年度、世田谷区ではふるさと納税によりどれくらいの税収が失われますか

「区で集計したところ41億円です。日本でトップクラスの税収減です。2015年度が2億6000万円、2016年度が16億5000万円、2017年度が31億円で、伸びは鈍化しているとはいえ50億円に向けて突き進んでいて、危機感が大きいです」

ーー世田谷区では、16億5000万円あれば園庭付きの認可保育園が5園でき、31億円あれば学校が1校改築できるという説明をしていました。さらに大きな額が減ることになるのですね

「いまは様々な行政努力で実害を与えずにきていますが、今回のふるさと納税による41億円の税収減に加え、地方消費税の算定見直しや法人税の一部国有化の分も合わせれば、100億円程度の税収減が見込まれます。そこに、保育無償化により20億円の費用負担が求められます。

世田谷区の一般会計予算は3000億円ですが、すでにこれまでのふるさと納税による税収減でも予算に制約が出ています。大きな出費を先延ばしにしたり、高齢者施設や公園の整備が遅れたりすることが今後ありうると考えています」

ーー大都市はこれまで潤ってきたのだからいいじゃないか、という声もあります

「それは、よく言われる『東京富裕論』です。区は積立金が約800億円ありますが、例えば株価が暴落して、かつてのリーマン・ショックのような経済的なクラッシュが起きれば、税収はガクッと減ります。税収減は他の自治体だって同じだと言われそうですが、不交付団体であるため、あとから交付税で国が穴埋めもしてくれません。本来はもっと積立できていてもいいくらいです。

いまは、人口増で納税義務者が増えているため、何とか穴が埋められている状態です。経済的なクラッシュがあれば、5年と待たずに何らかの影響が出かねません。もちろん区民の生活が不便にならないよう責任を負っているわけで、行政サービスの停滞はないようにしたいとは考えていますが、このままいくとまずいということです」

●目の前の恩恵に飛びつかないで
ーーどうしたらその危機感を一般の生活者が理解できるでしょうか

「今まで支給されていた手当が来年ダウンするとか一気になくなるとか、そういったわかりやすい話とは違います。税収減は財政に長期的にダメージを与えていき、行政サービスをどんどん侵食していきます。気づいた時に区民は苦情をいうでしょうが、『その穴はみなさんが掘ったんでしょう』ということになります。

税収が減って財政が悪化すれば、新規の土地取得の断念など歳出の抑制をすることから対応します。例えば、これまでは農地が売りに出されたら高齢者施設の整備に使ったり、国有地を買って緑の保全のために公園を整備したり、多額のお金をかけて保育園の整備をしたりしてきていますが、そうしたことにブレーキがかかってしまうのです。

目の前の恩恵に飛びついて、長期的なことは『どうにかなるでしょう』的な考え方はぜひ避けてもらいたいと考えています」
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