【中国】【国際】ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ　先端技術流出を警戒

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。

独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員２００人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。

ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、１７年に欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、ＩＴ・通信や電力・水道など「戦略上重要」な分野に拡大した。

政府関係者はＤＰＡ通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。政府は８月１日にも正式決定する方針。

また、経済・エネルギー省は２７日、送電大手「５０ヘルツ」の株式２０％を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が８０％を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る２０％の取得を目指したが、独側が買い取る。

５０ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの戦略上、極めて重要な企業。中国はその技術の獲得を狙ったとの見方もある。規制の適用はＥＵ域外企業が議決権の２５％以上を取得することが条件のため、政府が株式買い取りによる阻止に動いたとみられる。

一方、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が１６日に発表した分析によると、中国による今年１〜６月の欧州企業の買収・出資件数は前年同期比１２％減少の１１１件で、金額では総額約１４９億ドル（約１兆６５００億円）と半分以下に減少した。

ドイツでは中国自動車大手がダイムラーの筆頭株主になった大型案件によって金額は増えたが、件数は２６件から２２件に減少した。ポルトガルでは電力最大手が中国株主による買収提案を拒否もしている。

ＥＹの専門家、イー・スン氏は買収の減少などの背景について「部分的には技術流出への政治的な懸念がある」とし、中国の欧州企業への関心は今後も続くとみる一方、「中国への逆風が強まっているのは明確」との見解を示した。

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