【景気】【社会】プレ金１年半、経済効果は遠く

官民挙げて個人消費を促そうという「プレミアムフライデー（プレ金）」が、２７日でスタートから１年半を迎えた。１８回目のプレ金ということになるが、認知度に対し、盛り上がりや経済効果は今ひとつ。百貨店業界などが、呉越同舟で仕掛けた「プレミアムサマーバザール」には、経団連の中西宏明会長も足を運び、ワインを購入するなど後押ししたが、消費の起爆剤になるか−。

　経団連会長がＰＲ

　中西会長はこの日、石塚邦雄副会長（三越伊勢丹ホールディングス特別顧問）とともに、午後４時半過ぎから東京都中央区の銀座三越と銀座・和光（ＷＡＫＯ）を訪れた。

　三越では「月末は結構仕事の予定があるんだよね」と本音を吐露しながらも、地下３階の食品売り場で赤ワインとチーズ、熟成豚肉など２万２８５９円を購入し、プレ金をアピール。「百貨店にこれだけの人（客）がいるんだから、個人消費がもっと増えてもいいのにな」と語った。

　プレミアムフライデーは、経済産業省や経団連が旗振り役になり、昨年２月にスタートした。月末の金曜日は仕事を早めに切り上げて「プレミアムな時間」を過ごし、「国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の活性化につなげる」（経団連）のが狙いだった。

だが、実施から１年の状況をまとめた市場調査会社インテージの調査（首都圏の２０〜５０代有職者３２５１人が回答）では、認知度は初回の６９．７％から９７％まで上昇したものの、奨励・実施した会社は１１％、１回以上早帰りした人は８．３％にとどまり、早帰りした人の４６％が、「自宅で過ごした」と回答した。

　プレミアムフライデー推進協議会はホームページで、金曜午後からの「２．５日旅」や「午後ブラショッピング」「夕飲み」「アフター３エンタメ」、家族そろっての「午後パー」などを提案し、企業の取り組みやキャンペーンを紹介している。

　活性化に所得増必要

　しかし、大和総研の近藤智也シニアエコノミストは「平日に余暇時間をつくる意味では良い機会になったが、個人消費の活性化には所得増などの本来的な喚起策が必要」と指摘する。

　スタート翌月が年度末に重なったこともあり、「月末は忙しい」「曜日を変えるべきだ」などと、否定的な盛り上がりを見せたプレ金。

　経団連の担当者は「消費行動を変えるきっかけになればいい。クールビズも初めは、ネクタイを外すのに抵抗があったり、定着に時間がかかった」と話す。プレミアムフライデーとともに、個人所得の“盛り上がり”にも期待したい。
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