【エネルギー】【経済】気温が１度上がると…家計消費、２８８４億円押し上げる

　暑いとエアコンが売れ、電気代も増え、冷たい飲み物やアイス、スキンケア商品などの売れ行きも好調になる。それらの商品を運ぶための段ボールやエネルギーの需要も高まる。涼むために飲食店や映画館に入る人も増え、プールなどもにぎわうことが多い。ここまでは、多くの人が想像できるだろう。

　一方、屋外の遊園地は敬遠されるし、モノを温めるガス代は減るなど、猛暑がマイナスに利く業種も当然、ある。そんなプラスマイナスは最終的に、経済全体にはどう表れるのか。

　第一生命経済研究所が約２０年分の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）と、同じ時期の東京と大阪の平均気温の関係を分析したところ、気温が１度上がると、家計消費支出を０・５％（２８８４億円）押し上げる効果があった。今年、観測史上最も暑かった２０１０年と同程度の暑さになれば、家計消費支出が４９００億円（０・９％）ほど増え、７〜９月期のＧＤＰの実質成長率を０・２％程度押し上げると推計されるという。

　半面、注意が必要なのが秋以降…

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2018年7月20日08時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL7L6FPWL7LULFA02K.html