【年収・給料】【高プロ】働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年４月から導入されることになります。

働き方改革関連法案は、28日夜、参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日午前、参議院本会議で審議が行われ、最初に、法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われました。

この中で、自民党は「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。

これに対し、参議院野党第１党の国民民主党は「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。

続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

働き方改革関連法は、長時間労働を是正するため時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度を導入するとしています。

さらに、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止することなども盛り込まれていて、新たな制度は来年４月から順次導入されます。

法成立までの経緯
安倍総理大臣が「働き方改革国会」と銘打った今の国会。政府・与党は働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけて審議を進めました。

政府は当初、実際に働いた時間と関係無く、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の適用の拡大を盛り込む方針でした。

しかし、法案作成の過程で使用された厚生労働省の調査に不備があることが発覚し、誤りと見られるデータが相次いで見つかりました。このため、政府は、法案からの削除を余儀なくされました。

一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、政府は「多様な働き方の実現に必要な制度だ」と主張。立憲民主党や国民民主党、共産党などは「長時間労働を助長し、過労死につながる」と真っ向から対立しました。

法案の審議は、衆議院では33時間余り、参議院では衆議院を上回るおよそ37時間行われ、28日に参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日の参議院本会議で採決が行われました。
その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
安倍首相「働く人の目線で改革推進」
働き方改革関連法が成立したことについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正をしていく、非正規という言葉を一掃していく、そして子育て、あるいは介護をしながら働くことができるよう多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っている」と述べました。

そのうえで、「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん国会でさまざまなご議論があったがこれを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500631000.html