テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、５０億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。
その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するための制度ではなく、単なる財源の奪い合いになっていた。
ただし、市町村があの手この手でふるさと納税を増やしても、豪華な返礼品を贈れば返礼品の原価や発送などの人件費・事務費などにより差し引きゼロ。得られる税収は、労力の割に小さい。これでは、単に面倒な事務が増えただけにすぎなくなってしまう。それでも市町村がやめられないのは、「ほかの市町村に、自分たちの税金を取られるから」という恐怖感と、「豪華な返礼品を用意していないと、『なぜ、うちのまちは、ふるさと納税の返礼品がないのか？』という市民からのお叱りの声があるから」（地方自治体関係者）だという。
あまりにも趣旨を逸脱した返礼品のラインナップに、さすがに東京２３区などは不満を爆発させる。１７年には総務省が自治体に返礼品を寄付金の３割以下にするよう通知した。いわば、２３区の言い分を飲むかたちで、ふるさと納税は冷や水を浴びせられる。
しかし、総務省の通知に法的な強制力はない。そのため、群馬県草津町などは総務省の通知を無視した。こうした例外はあるが、多くの市町村は総務省の言いなりになった。総務省は全国の自治体を統括する官庁。いわば、市町村は生殺与奪の権を握られている。総務省に睨まれたら、地方の市町村は生き残れない。結局、多くの市町村は総務省に従い、返礼品を縮小させた。
他方、過疎化や企業の流出に悩む地方の市町村にとって、ふるさと納税はかすかに残された税収増のチャンスでもある。のらりくらりと総務省の通知をかわしながら、ふるさと納税を集めるための戦略を着々と進めた。そこで市町村が頼りにしているのが、インターネット上でふるさと納税を紹介する「さとふる」や「ふるさとチョイス」だ。
特に、ふるさと納税のクラウドファンディングサイトでは国内最大規模を誇る「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、東京ビッグサイトで「ふるさと納税大感謝祭」を開催し、ふるさと納税の機運を必死に高めてきた。
各地の自治体が一堂に会する同イベントは、ふるさと納税の返礼品を展示し、各ブースで試食会が催されている。来場者は思い思いに肉や魚に舌鼓を打つ。試食や試飲で肉や魚、酒を振る舞う市町村のブースは黒山の人だかりでにぎわう。対して、展示品だけを並べる市町村のブースは閑古鳥が鳴いているという有様だ。ある東京２３区の職員は「まるで百貨店の物産会のような光景だ」と、批判的にこう話す。
「これでは、ふるさと納税の意義を知ってもらうことは難しく、ふるさと納税をした人たちも自治体が何に使っているのかを知ることはないだろう。結局、ふるさと納税は寄付文化という美名を着た、税金を肉や魚に化けさせる制度でしかない」
総務省の通知から１年が経過。一時的に鳴りを潜めた豪華な返礼品だったが、最近は戻り気味になっている。結局、目立った改善効果は薄かった。依然として“官製通販”とのそしりが大きく、批判に耐えかねた総務省は１８年度から返礼品を市町村と関連のある地場産品に限定するよう再通知した。
「ふるさと納税は、ふるさとに恩返しをする目的で創設された制度です。返礼品も、納税をしてくれた人に市町村から感謝の意を伝えるというものです。返礼品を贈ることで、地方の経済を回すという目的もありました。しかし、返礼品ラインナップにスペイン産のワインなどが並んでいるケースもあり、返礼品が地域振興に結び付いていないケースも散見されます。そうしたことから、返礼品の見直し作業が進められていたのです」（総務省職員）
ほんとだよね
普通に寄付でいいじゃん
返礼求めずに
金持ちなんだから
累進課税のせいでお前ら貧乏人の何倍も搾取されてんだよ
なのに所得制限のある補助ばっかりでやってられねーだろ
オレは毎年300万ほどふるさと納税に使っているが
別に返礼品とか要らないよ、まじで
都会から田舎に税収を流すための制度だから、金持ち云々は関係ない
東京都が激怒しているくらいには成功してる制度だよ
税金払えよ、負け犬
市長も市議会も市職員もそんなに優秀じゃないって。
国立出は滅多にいないし早慶も少し。
国立大学とか出てるとあからさまないじめに遭う。
市会議員が中卒とか商業高校卒。
その人が過去に居住実績ある自治体から選択する仕組みにするのが妥当かな
旅行で良いところだったらお礼の気持ちも込めて少しずつしてる
地酒貰えたりして嬉しいよ
また行こうと思ったりするよ
事務処理が負担になる。零細自治体なら職員数は少ないし，巨大自治体なら過去データが過多。
ずるがしこい公務員なら定員を増やす方向に走る。
雇用が創出されて良かったですね。
「関連」では甘い。
はっきり、その市町村内で生産された品物、あるいはその市町村内の観光施設の利用サービスなどに限定すべき。。
一番良いのは、文化財や遺跡などのうち、普段は非公開のものを特別に見学できるなど、地域振興上も文化振興上も効果があるものだな。
ふるさと納税制度がなかったら、
両親や祖父母に国産鰻なんて食わしてやれんかったわ。
もうじき廃止になるだろうけど、一時的とはいえ、
親孝行するのに助かりました。
有難うございました。
良かったな。
うちもこれ無かったら、牛肉やウナギなんて家族に食わしてやれない。
肉と言えばいつも豚の小間切れかひき肉()
本当コレにつきるね
違うよ、得するのは金持ちではなく高額納税者だし、脱税ではなく納税額に応じた還付制度だよ。
貧乏人でもたくさん納税すれはたくさん地方の特産品等を貰える。
脱税じゃないし、リーマンにとって良い制度だよね。これに文句言うやつは謎過ぎる。
今後は更に人口減るし地方なんかに投資しても無駄だから。
つながっている。地方の名品を知り、通常食品のレベルも上がった。食品の産地表示
の重要性も国民に浸透した。国の経済刺激策としては箱物以上の効果である。利益
なき繁栄でもＯＫ。利益は結局溜め込み、経済循環には乗らない。地方公務員を
働かせるには利益なき繁栄が良い。
税金高すぎだし多少は還元してもらわんと。米とかの実用品しかたのまんがｗ
そんなもので釣ろうとする時点でまともな地方自治する気が無いんだろ。
特定の業者への利益誘導を正当化しているし。
今まで減点主義だった公務員にビジネス感が生まれている。
返礼品の比率を上げるとか、
利益最適化ではなく過当競争してるだけ。
全くビジネスではない。
↓
変納品なぜかストップかかったお。もう設備増強してしまったお（汗）
↓
もう売れないし設備投資も耐えられないし倒産するお（涙）
設備投資＋ムダに生きながらえてる地方のダメ企業を潰すという高度な作戦やな
人口減るんだから投資効率考えるべき。
せめて、住んだことがことがあるとか基準をつくれば、まだ、マシだったかもねw
そう、これ