【車】【納税】その自動車税、正しいの？

ことしも届きましたか？ マイカーをお持ちの方に、この時期届く憂うつな文書。そう、都道府県に納める
自動車税の“納税通知書”です。義務とはわかっていても、家計にとっては頭の痛い出費。そんな税金を、
もし「払いすぎ」ていたとしたら…。ことし全国各地で、自動車税を誤って多く課税するという事態が
相次いでいます。中には３万円余り多く課税されたケースも！ どうなってるの？ ニッポンの“お役所仕事”。
（ネットワーク報道部記者 飯田暁子）

課税ミスがあちこちで…

わが家に送られてきた自動車税の納税通知書。３年前に購入したスバルのＳＵＶで、税額は４万５０００円
（トホホ…）。毎年、この時期にポストで発見すると「懐が寒いなあ」としみじみ思います。

自動車税は、４月１日の時点で乗用車などを所有している人に課せられる都道府県税です。例えば
排気量２０００ｃｃクラスの自家用乗用車だと、年間で３万９５００円が徴収されます。

環境対策の観点から、電気自動車や燃料自動車などや、一定の排出ガス基準と燃費基準を満たす車は、
１年間に限り、おおむね７５％か５０％軽減されるグリーン化税制も設けられています。

自動車税は５月３１日までが納付期限となっています。ところがことし、自動車税をめぐって各地で
腹立たしい事態が相次いでいることがわかりました。

今月９日、宮崎県庁で急きょ開かれた記者会見。税務課長が「納税者の皆様にご迷惑をおかけして
申し訳ございません」と頭を下げました。

今年度に課税する自動車税のうちハイブリッド車など減税の対象となる９０台分について、誤って減税分を
差し引かずに納税通知書を送っていたのです。

県によりますと、課税ミスがあったのは、去年４月から９月に宮崎県内で新たに登録されたハイブリッド車などのうち、
助手席を回転シートにするなど、車いす仕様やバリアフリー対応などに改造された車。

過大に通知された税額は、１台当たり最大で２万９５００円！ 過大分を合わせると２２４万１５００円に上ります。

ところが、自動車税の課税ミスは宮崎県だけではありませんでした。５月２日には京都府と奈良県で、
７日には岡山県と大分県で、８日には宮城県と静岡県、石川県で、９日には兵庫県でも自動車税を誤って
多く課税していたと発表しました。

わかっているだけでも、過大に課税した自動車の台数はおよそ２０００台。金額にして４５００万円以上に上っています。

さっそくネット上では「こんな真似されると払う気が失せる」とか「振り込み詐欺グループに対して
格好のお題目を提供したな」などという声が…。どうなってるの？ニッポンの行政機関！

共通する原因とは？

なぜ、各地で自動車税の課税ミスが相次いでいるのか？ それぞれの自治体に取材してみると、原因はほぼ共通していました。

自動車税は、総務省の外郭団体である「地方公共団体情報システム機構」から送られる車検証情報などのデータを、
それぞれの自治体が税のシステムに取り込んで処理をしています。

地方公共団体情報システム機構ではこれまで、新車として登録された自動車のうち、車いす仕様やバリアフリー対応などに
改造された自動車については、減税の対象とされる車種でも自治体による判断が必要だとして、データには減税の対象に
なることを表示していませんでした。

（続きは記事元参照）