【企業・業界】【大阪府寝屋川市】残業抑制でパソコン強制終了　自治体で全国初 システム導入費用は６００万円

　長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市は２６日から、上司の承認なく残業している職員のパソコンを強制終了するシステムを導入した。課長級以上を除く約１０００人が対象で、終業（原則午後５時半）の３０分後に自動的に電源が切れる。民間企業では導入例があるが、市によると、自治体では全国初の取り組みという。

　残業する場合、業務内容と残業時間をパソコンで事前申請し、承認を得る必要がある。終業１時間半前から、パソコンの利用可能時間と、残業する場合に申請が必要だとする警告文が３０分間隔で画面に表示される。申請せずに使い続けると、終業から２０分後に「利用延長申請」か「シャットダウン」を求める警告文が画面に１分間隔で表示され、無視すると１０分後に自動的に電源が落ちる。

　課長級以上は対象外。また、災害時など緊急時にはシステムを止める。

　昨夏の試行では、時間外労働が１割以上減った。体験した職員からは「時間を意識して働くようになった」といった声が上がり、業務の効率化につながるとして今年度からの本格導入を決めた。システム導入費は約６００万円。

　市によると、昨年１２月〜今年２月に時間外労働が月８０時間を超えた職員は約３０人。うち約１０人は１００時間超だった。市人事室は「会議は１時間以内とするなど、ソフト面でも対策に乗り出している。職員の健康を管理し、効率的に働ける環境にしたい」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000028-mai-soci