【政治】【BI】”全国民に月7万円”は日本を救う最善手だ 「AI失業」の危機に備えるために

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。

人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる
わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN（ベーシックインカム世界ネットワーク）の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました

なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科学を専攻しており、人工知能について学んでいました。人工知能とマクロ経済、この2つの分野をかけ合わせて未来予測をするとどうなるか。将来的には人間と同じような知的振る舞いをする汎用人工知能が完成し、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性があります。そうすると、経済構造が劇的に転換して、人工知能やロボットなどの機械のみが直接生産活動を行うようになります。わたしはこのような経済を、「純粋機械化経済」と呼んでいます。

そのような未来が訪れたとき、ほとんどの労働者は仕事がなくなります。AIによる技術的失業、いわゆる「AI失業」です。ロボットが働く無人工場を所有する人、つまり資本家は、これまで通りロボットが生産する財を売ることで富を得ることができますが、労働者は賃金を得られないため困窮します。それを放っておくわけにはいかないので、新しい社会保障制度としてベーシックインカムを導入するしかなくなるのです。

働けなくなった人を救うのに現状の生活保護制度ではダメなのか、という疑問を持つ人もいるでしょう。生活保護は適用にあたって、救済に値する人としない人に選り分ける必要があります。この選別は「資力調査」と言われ、多額の行政コストを要します。もし、生活保護の適用範囲が国民の大半にのぼれば、膨大な量の資力調査の作業が発生します。

しかも、生活保護の受給対象者はいまですらうまく選別できていません。ニュースでよく話題になるのは不正受給ですが、実はその裏で、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割しか生活保護を受給できていないという現実があります。残りの8割の世帯を救うためには、純粋機械化経済の到来を待たず、ベーシックインカムをできる限り速く導入すべきです。

財源をどうするか？
ベーシックインカムの導入を、と言うと、真っ先に問題になるのが財源です。たとえば、1人月7万円の給付をした場合、全国民の給付総額は100兆円ほどになりますが、そんなお金がどこにあるのかと。大丈夫です。財源はつくれます。拙著『人工知能と経済の未来』でも書きましたが、基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25％の所得税増税をすれば100兆円は捻出可能です。25％の所得増税など現実味がない、と言うのであれば、こういう考え方もあります。相続税増税、資源税導入のあわせ技です。
相続税と資源税についてはベーシックインカムの思想的な側面とも関係してきます。

ベーシックインカムとは、人類共通の財産をどう分配するのが適切なのかという問いを投げかけるものでもあります。ベーシックインカムの初期提案者である思想家のトマス・ペインは、1795年のエッセイ「土地配分の正義」で、土地という人類共通の財産から税金を取って国民に配分することを提案しています。土地に限らず、なんらかの財産を手に入れた人が亡くなったとき、その財産を生み出すことに何の貢献もしていない人に所有権が移動するというのは公正なことでしょうか。亡くなったら財産はすべて国が没収というのは極端ですが、今の相続税は低すぎるとわたしは考えています。

一方、天然資源はまさに、人類共通の財産です。日本では残念なことに石油などは採掘できませんが、天然資源を輸入する際に税金をかけるのはどうでしょうか。資源は最終的には廃棄物になったり、二酸化炭素になったりします。ならば、それらを排出する際に税金をかけるのではなく、輸入した時点でかけてしまう。環境税の一種といってもいいかもしれません。この相続税増税、資源税を実施すれば、所得税率を10％ほどアップするだけで、ベーシックインカムの財源が確保できるでしょう。
http://president.jp/articles/-/24700