【企業・業種】【経済】公取委、アマゾンに独占禁止法違反容疑で立ち入り検査　取引先に「協力金」を負担させた疑い

ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、
取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、
同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。

アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。
関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、
扱った商品の販売額の数％〜数十％を「協力金」として支払わせていた疑いがある。