【金融緩和】【経済】物価２％に「もう一段緩和必要」、片岡日銀審議委員

　日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市内で講演し、２％の物価安定目標の達成に向けて「もう一段の追加緩和が必要だ」との考えを示した。日銀は２％の到達時期を2019年度ごろと見通しているが、現状の金融政策の下では「２％に到達するほどの勢いはない」と指摘。政府との政策連携も不可欠だとした。
　片岡氏は2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げの影響にもふれた。14年４月の消費増税で予想インフレ率上昇の勢いがそがれたとの分析を示し、10％への引き上げ時には「物価下押しの圧力が高まる可能性がある」と述べた。
　日銀は国債の買い入れを段階的に減らしており、海外を中心に金融緩和の正常化観測が出ている。片岡氏は２％目標の道半ばで正常化を進めれば「再び完全にデフレ均衡に戻るリスクがある」とし、「政策転換を検討する状況からは、まだかなり遠い」と正常化観測をけん制した。
　具体的な追加緩和策として、償還までの期間が10年以上の国債の金利を幅広く一段と引き下げるように長期国債の買い入れを行うべきだという従来の主張を改めて強調した。