【政治】【経済】ＡＩ時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がＢＩによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか？
　近頃、雑誌やネットでは、ＡＩによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、ＡＩ失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか？

　この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

　「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

　アメリカでは既に、ＡＩを含むＩＴが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。ＡＩ失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

　とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、ＡＩが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

　アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

　こうしたＡＩがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、ＢＩが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用ＡＩ」が出現してからだ。

汎用ＡＩは人間の仕事を根こそぎ奪う
　未来のＡＩが雇用に与える影響を議論するには、ＡＩを「特化型ＡＩ」と「汎用ＡＩ」に分けて考える必要がある。

　「特化型ＡＩ」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のＡＩは全て特化型である。

　それに対し、「汎用ＡＩ」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのＡＩが、 ・・・続きを読む
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