【エネルギー】【経済産業省】太陽光　買い取り３円下げ　中規模発電、１８年度から

　経済産業省は七日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」に基づき、二〇一八年度から中規模の太陽光発電の買い取り価格を現在より三円引き下げる方針を決めた。
　出力が十キロワット以上、二千キロワット未満の太陽光の買い取り価格を現在の一キロワット時当たり二十一円から十八円に引き下げる。家庭などで使われる十キロワット未満の小規模な太陽光発電や、陸上風力についてはすでに引き下げが決まっている。
　買い取り制度は、再生エネで発電した電力を買い取り、その費用を電気料金に上乗せする仕組みで一二年度に始まった。経産省は再生エネの普及と国民負担の抑制を両立させようと、毎年買い取り価格の引き下げを進めている。今回は太陽光の設備導入にかかるコストの低下が進んだことを受け、引き下げる。
　一方、太陽光パネル設置業者や発電業者など再生エネに携わる事業者を取り巻く環境はますます厳しくなる。東京商工リサーチによると、一七年の太陽光関連事業者の倒産は八十八件で、最多だった一六年の六十五件を大きく上回った。
　国内の再生エネは、本格導入で先行する欧州などと比べ、コストが割高とされる。ただ、日本では電気を流す送電線の増強費用について大手電力会社から負担を求められることもコストを押し上げる要因になっている。また、大手電力が福島の原発事故後に停止している原発向けに送電線を空けているために増強費用が高くなっている面もあり、送電線の運用とコスト負担のあり方の見直しも課題として浮上している。（伊藤弘喜）
　＜固定価格買い取り制度＞　再生可能エネルギーによる電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。２０１２年７月に導入され、採算が取れる価格を設定することで再生エネ業者の参入を促してきた。買い取り費用は電力料金に上乗せされ、１６年度までで計２・３兆円に上る。