2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200％（約2倍）増えていたが、2017年は約4000％（約40倍）と、まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している（coinmarketcap調べ）。
その4割を超える約30兆円を「ビットコイン」だけで占め、仮想通貨の世界は「ビットコイン1強」とも言える状況だったが、2017年末から「リップル」や「イーサリアム」など、ビットコイン以外の「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引も徐々に活発になり、その時価総額を伸ばしてきている。
2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達するが、「コインチェック」「ビットフライヤー」「ザイフ」のような日本国内の仮想通貨取引所のシェアはその約4％（約2,000億円）にすぎない。日本円が取引額の過半を占めたものの、その意味で日本は市場としての成長余力があると言えそうだ。
ブームが去って失速した「地域通貨」
一方、仮想通貨と字こそ似ているが、市町村単位など狭い地域で独自に発行される「地域通貨」は、すでに忘れ去られたような言葉になってしまった。
かつての「地域通貨ブーム」のきっかけは19年前の「地域振興券」だった。金融危機翌年の1999年4月、小渕恵三内閣が景気浮揚策として6,194億円を予算化し、全国の市区町村に全額国費補助で発行させた商品券で、9月末まで半年間有効だった。15歳以下の子どもがいる世帯主や65歳以上の高齢者などに、1人あたり2万円分（1,000円券20枚）が配布された。
この政策には賛否両論あったが、後で地方自治体や商工団体などで、そのアイデアを借用して地域独自の「プレミアム商品券」や「地域通貨」を発行しようという動きが出てきた。通貨と言っても法律的には「地域限定の商品券」で、地元の金融機関や商店などの協力を得て発行され、5％、10％、20％などプレミア分をつけて消費を喚起し、地域の活性化、地方創生を図ろうとするものである。
ここぷろがWebサイトで公表する「地域通貨全リスト」によると、国内の地域通貨は全部で677件（2017年4月19日現在）。関東地方の132件、近畿地方の111件が多いが、人口比では中・四国の95件、北陸・甲信越の78件、北海道の49件が健闘している。
統計を取り始めた2003年2月22日は260件で、それが2003年末は382件、2004年末は508件と伸びたが、「地域通貨ブーム」は2005年頃で下火になる。2006年末の614件以後はずっと600台のまま。廃止される地域通貨もあるので、2010年末から2016年末までの6年間で13件しか増えていない。
地域通貨ブームと同じ頃、「地方創生」を目的に全国で「ふるさと納税」や「ゆるキャラ」や「B級グルメ」やロケ誘致の「フィルムコミッション」などが次々と名乗りをあげて、その人気は今も衰えていないが、地域通貨はすでに忘れられたような感がある。
「狭い地域でしか使えない」「使えない店がある」「交通機関や医療機関で使えない」「おもちゃのお金のようで〃ニセ札〃が出てきそうだ」「受け取っても後で円に交換するのが面倒だ」など、地域住民の間での評判は決してよいとは言えないものもある。また、発行者側も、偽造されにくくする印刷や安全な保管方法、発行・管理に予想外のコストがかかっていたという。
ブームが失速して久しい地域通貨だが、いま、仮想通貨の急成長に刺激され復活しそうな気配がある。発行・管理のコストが紙の地域通貨や電子マネーなどより安く済む「ブロックチェーン」を利用した地域限定の「地域仮想通貨」が2018年に、続々と旗揚げしそうなのだ。
以下ソース
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34465
マイニング不要なブロックチェーンもある。
15年ぐらい前も同じ事を流行させようとしてたんだぜ
ブッチフォンとか色々面白い事やってたなあ
マイナーがいないのだから単なる円の交換券でしかないような
ここまできたら地方消滅は免れないだろうな
その辺りを理解してない馬鹿が仮想通貨発行乱発しても意味がない
あれどうなったん
ガイアの夜明けかなんかでやってた奴
税務署は「円」でなきゃ受け取らないからね
仮想通貨は投機対象にはなっても、「通貨」にはならないんだよ
そういう知恵がないと仮想通貨は成功しない
この情報も東京発だし、電子地域通貨プラットフォームを出してる所も東京の会社だ。
これをやられると手数料分常に東京に取られて意味が無い。