【ビジネス】【経済】同一労働同一賃金に抵抗する日本という「身分差別社会」

欧米の会社はスペシャリストとバックオフィスが厳密に分かれているので、投資銀行家やプライベートバンカーは医者や弁護士と同じく、会社の屋号を借りている自営業者です。彼らの報酬は成果主義で決まり、儲かれば社長以上の報酬が支払われますが、損失を出せば即解雇です。しかしこれは「非情」ということではなく、自営業者に雇用保障がないことを考えれば当たり前の話です。

　ところが日本の会社ではスペシャリストとバックオフィスの仕事が一体化していて、専門的な仕事をする社員と、しかやらない社員がまったく同じに扱われるという奇妙なことになっています。これが「サラリーマンは“職業”ではなく“身分”である」という意味なのですが、働き方がグローバル化するにつれて機能不全を起こすのは当然です。

　本質的に自営業者であるスペシャリストを、バックオフィスと同じマニュアルで働かせることはできず、マックジョブであるバックオフィスを、スペシャリストと同じ成果主義で評価することはできません。こうして能力のあるスペシャリストは、自分の仕事がバックオフィスと同じにしか評価されない（頑張っても報われない）ことに愛想をつかしてさっさと会社を辞めていき、社内には「バックオフィスより高度な仕事をしているものの、スペシャリストとしての知識や技能を持たない」中途半端な人材が滞留していきます。これが、日本の会社で「ゼネラリスト」と呼ばれるひとたちです。

こうした状況には、もちろん経営者も頭を悩ませています。そこでどうするかというと、バックオフィスの正社員を非正規に置き換えようとするのです。その結果日本の会社では、まったく同じ仕事をしながらも、「正社員」と「非正規」という異なる身分ができてしまいました。こうして「同一労働同一賃金」が政治課題になるのですが、問題はたんに給与だけではありません。

「欧米の企業は社員の雇用を守らない」とされていますが、これは一面的な見方です。欧米でもバックオフィスは「会社の仕事」をしているのですから、一方的に解雇されてしまえば生活が成り立ちません。そのため業績不振によるレイオフ（金銭解雇）を認めている場合でも、その手続きは厳密に定められ、できるかぎり雇用と生活が守られるよう配慮されているのがふつうです。

　ところが日本の場合、バックオフィスのうち非正規社員はたんなる請負契約ですから、雇用の保障などなにもなく、契約期間が終われば問答無用で解雇されてしまいます。これほど虐げられた働き方は、先進国ではとうてい考えられません。なぜこんな理不尽なことになるかというと、日本では「正社員という身分」が実質的に解雇できないよう手厚く守られているため、非正規社員の処遇を正社員と同じにすることができないからです。その結果、非正規社員ばかりが増えて雇用の質はますます悪化していきます。

　こうした状況を変えようとして提案されたのが「残業代ゼロ法案」と批判されている高度プロフェッショナル労働制ですが、その趣旨は人件費を減らすことではなく、日本の会社でもスペシャリストとバックオフィスを明確に分けて、スペシャリストに対してはグローバル基準の報酬や待遇を提供できるようにすることです。しかしなぜ、こんな当たり前のことが実現できないのでしょうか。

　それは多くのサラリーマンが、「スペシャリストもバックオフィスも正社員ならみな平等」というこれまでのぬるま湯が“破壊”されることを嫌っているからです。彼らは「残業代ゼロ」に反対しているのではなく、逆に、残業代をもらえる立場になることを恐れています。なぜならそれは、自分の仕事が非正規社員と同じだという証明なのですから……。これまで「正社員」の既得権に安住してきたバックオフィスのサラリーマンがこの法案に反対するのは当然です。

　しかし、成果に応じた高給が期待できるにもかかわらず、スペシャリストのサラリーマンまで法案に反対しているのはなぜでしょうか。手厚い解雇規制で「身分」が保障されるうえに、成果主義で給与も増えるならまさに一石二鳥です。

　その理由はもうおわかりでしょう。そもそも日本の会社には、スペシャリストなどいないのです。そんな彼らにとって、「スペシャリスト的な仕事が優遇される法案」などなんの意味もないばかりか、自分になにひとつ「スペシャル」なものなどないことが暴露されるだけなので、彼らが必死に反対するのもやはりきわめて合理的なのです。
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