政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、
「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。
なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して
異を唱えるツイートをして話題となっていました。
「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ!」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を
大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。
このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、
「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。
賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、
企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。
本業が夕方に終わるとして
19時から3時間ほど働くくらいなら余裕だろう
もしくは本業が週休2日で、
土日祝だけ副業とかでも楽勝
本業に影響は無いと思うよ
それな
ほ ん こ れ
日本の場合、転職すると「給与が下がる」場合がほとんどだから。
嘘だと思うのなら、転職してみればいいよ!
正解
今の時代収入を一本化しない方がいいでしょ
確かに資産運用は外野からとやかく言われる筋合いないよね
副業禁止すること自体法令違反
雇用契約で定められている定時以外の行動を縛ることはどのような形だろうがダメ
雇用契約に副業禁止が規定されていれば、あるいは従業員規則遵守をうたっていれば不可 双方合意で一通ずつ保管なんだから
ただ、事前の合意がなければ「常識だろ?」は法的に通用しないだろうな 最低賃金みたいに合意しててもそれ以下は不可、みたいな縛りはない 利益相反行為にもつながりやすいし
但し同業他社や、今の会社の品位を落とすような仕事は信義則に抵触する。
副業が原因で勤務成績が著しく悪いわけではないのに、解雇されたら間違いなく裁判に勝てる。
今時のまともな会社は副業を認める方向に動いている。
副業禁止と条件付けるのなら
それなりの上乗せを提示するべきだな
払ってなくて逃げられると思ったら上げるわけで
判断できねーからどこの会社も公務員みたいにランク別に給料決めてるんだが
労働者の側も副業でリスク分散をするのは当然だろう。
納税に関しても自分でやらないからこそ意識が低いのよ。
真似出来ないわ
週5で定時後22時までとかあんな働きかた死ぬ
借金でもあるなら別だけど、その人は単純に小遣いほしさにだったな
マックとか日雇い派遣みたいなブラックしかないんだよなあ
兼業農家とか賃貸アパート経営とか創作活動とか
営業は個人で会社作って本業の仕事を自分の会社通してマージン抜くとかやるからな。
そう言うのが禁止なんだろ
副業されたら本業と副業の労働時間合わせて労働基準法にかかるとかいう意味不明なルールのせいでしょ
例えば本業で居眠りなどで事故ったりしたときの責任を本業と副業のどっちが取るのかという問題はあるよな
副業さえしなければその分休養に充てれたはずだし
男一人で家族を養う給料を払いたくないから共働きをさせて
共働きでも収入が足りなくなったら副業ですか…
次は何させるんだろうね
アメリカ人もそうだね。
医療費が高いから健康に気をつかう。
健康も仕事もすべてコスパという点で同一に並ぶのはおかしくない。
先進国共通の現象ではないかと思う。
999円・・・・?
まあ半分くらいは定時で帰ってるけどやってる奴居るかは微妙だけど