【企業・業界】経営者の６割「長時間労働・残業代未払いの改善は必要ない」　理由は「必要性を感じないから」

人事評価の支援サービスを行うあしたのチームは10月11日、労務・人事の訴えの対策に関する調査結果を発表した。調査は9月8〜11日にインターネットで実施し、
従業員数300人未満の会社経営者400人から回答を得た。

企業で「ハラスメント」への対策を実施しているかと聞くと、63.0％が「対策をしていない」と回答している。ハラスメント対策を行う企業は37.0％に留まった。

調査では労務・人事に関する問題が起こらないための事前対策を行っているかを聞いた。「異動／配属」について「対策をしていない」という回答が69.5％となった。

同様に、「長時間労働」「残業未払い」（各65.0％）、「評価」（63.5％）、「昇格／降格」（62.8％）、「解雇／退職」（59.5％）、「賃金」（55.0％）と、すべての項目で「対策をしていない」が過半数を超えている。

対策をしない理由の1位は、すべての項目で「必要性を感じないから」で、2位も全項目で「やり方がわからないから」だった。
ハラスメントに関しては、「訴えが来ないと思っているから」（16.7％）、「時間がかかるから（かかりそうだから）」（15.1％）という理由も多かった。
ハラスメントや長時間労働は問題視されることが多いが、経営者の半数がこのように回答するのはいかがなものだろうか。

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出典：キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=41665