住宅街にあるこの空き地は、実は土地の所有者がわからない。ずいぶん昔にここに土地の登記をした会社は、すでに解散していた。2年前まで立っていた空き家の表札に書かれていた名前の人物は所有者ではなく、賃貸していたとみられる。空き家は一部が崩れかけた危険な状態だったため、市が公費で強制撤去したのだった。
全国各地で所有者不明の土地が問題を引き起こしている。耕作放棄された農地を活用できない、新たな道路を通すことができない、崩れかかった空き家をすぐには撤去できない――。
所有者がわからない土地は、さまざまな問題を引き起こす。地方の山林や農地だけでなく、都市部の宅地でも所有者不明の土地は増えつつある。「どんな人が持ち主だったのか、周辺で聞き取りをしても判明しない。近所付き合いが少なくなっている都市部は、隣に誰が住んでいるかわからないことすらある。この問題は、田舎よりも都市部のほうが深刻になる」(自治体の担当者)。
2008年の1億2808万人をピークに、人口減少が進む日本。その余波は不動産にも押し寄せる。『週刊東洋経済』は10月7日発売号で「地価崩壊が来る」を特集。地価下落が待ち受けるこれからの不動産をめぐる問題と、今後の対応策を総点検している。
9月19日に発表された2017年の基準地価(7月1日時点)は、東京や愛知、福岡といった大都市のある都県では商業地・住宅地ともに前年比プラスだった一方、38の道府県で住宅地の下落が続いた。下落幅が最も大きかったのは人口減少率が全国トップの秋田県。大都市圏とそれ以外の地方とでの地価の二極化が、表面化している。
地方だけではない。大都市郊外のベッドタウンでも没落が始まっている。特に駅至近のマンションの人気が高まるなど居住の都市回帰が進む一方、郊外では住宅の資産価値が下落し、空き家も年々深刻になっている。たとえば横須賀市は1990年代前半をピークに人口は減少し、高台の住宅街では空き家が増加傾向にある。
人口減が不動産需要を冷やすと同時に、供給をあふれさせる要素も今後待ちかまえる。代表格が「2022年問題」といわれる生産緑地の放出だ。
1992年に施行された改正生産緑地法の下、生産緑地の指定を受けた都市部の農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に総面積は1万ヘクタール以上。その生産緑地の8割が2022年、指定期間である30年の期限を迎えるのだ。
農業の後継者不足が深刻化する中、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想される。国は生産緑地指定期間の延長など保全策を新たに打ち出しているが、住宅需要は縮小する一方、戸建てやアパートが大量に出回れば、「周辺の不動産価格や賃料の下落は避けられない」(さくら事務所の長嶋修会長)。
2025年以降は大量の土地相続が発生へ
さらに2025年に入ると、団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する見通しだ。「3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続急増が地価の下落圧力になる」と、日本大学の清水千弘教授は指摘する。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/192086
おれなんか門から玄関まで1キロのところに住む
計画道路や鉄道の複々線化などの
都市の再開発をやって欲しいわ
希望者には住む場所くらい国が無償提供してもいいんじゃねーの。
世の中何でもかんでも金、金、金で生きていくのが辛いわ。
土地を無償で提供しても住んで欲しい自治体はいっぱいあるよ
土地は無償でもそこから湧き出る税金からは逃れられないからね
埼玉なのに
1000万?! いったい何坪?
固定資産税は路線価の1.4%もかかる
地主だったところに駅ができて周辺開発された旧家とかだと結構簡単にそのくらい行くみたい
相続税は当然払えんからジーちゃん死んだら土地ボッシュートだな
再開発もスムーズに進むようになるし。
・人気のある(都心に近く利便性の高い)ところは下がらない
・人気のないところは下がる
これが結論でしょ
都心は概ね大丈夫やろが…
田舎は元から安いから関係ない
やっぱ場所によるだろ。
交通の便が良いところは常にニーズがあるから大幅に下がることはないよ
地価が上昇し続けるわけがない
2000万ぐらいで買えるから家賃払うよりって思ってたんやが
特に建物は30年でぐっと下がるから程度のいい中古をリフォームして買うのがお勧め
たくさん余ってんだろ。
地方には100万円台の家なんてのもあってな。
30年住んだら本当に月3000円なので、お前の言ってることはすでに実現してる。
空き家が増えてるけど、逆に目黒区とかはどんどん分割されて矮小住宅が
増えてくから規制しようかって話が出てるんだって。
今でもテキサス州ぐらいは買えるぐらい高いんだろう